タリバンの女性抑圧懸念、日本大使館と国連が表明

【イスラマバード=共同】在アフガニスタン日本大使館は24日、イスラム主義組織タリバン暫定政権下のアフガンで女性に対する規制が続いていることに「深い懸念」を表明した。タリバン暫定政権が、女性が公の場で全身や顔を覆うことなどを義務付ける法律を同日までに公表し、これに対する声明としてX（旧ツイッター）で発表した。

国連アフガン支援団（UNAMA）も25日、声明を発表。オトゥンバエワ代表は、既に耐えられないほどになっている女性に対する権利規制を「拡大するものだ」と指摘した。

2021年8月のタリバン復権後、勧善懲悪省は「女性は公共の場で目の部分以外の顔を布で覆わなければならない」とする命令を出すなど、既に女性への規制を強めている。今回の法律の位置付けは不明だが、国際社会の批判が高まりそうだ。タリバン暫定政権の女性抑圧を問題視し、政権を承認した国はない。

地元メディアなどによると、女性の服装の規制は「誘惑」を避けるのが目的。近親者の男性を伴わない女性の交通機関利用も禁じた。報道機関にはイスラム法順守を義務付けた。

日本大使館は「教育や就労、移動の自由を求めるアフガンの女性の声を聞くよう、国際社会と協力しながら（タリバンに）促していく」とした。