バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与　日米共同会見

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。

記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と釈明。「台湾関係法に基づき台湾の自衛のための軍事的手段を提供するとの約束も繰り返した」とも指摘した。

米国は「中国本土と台湾は不可分」という中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。バイデン氏は記者会見で「我々の台湾政策は全く変わっていない。台湾海峡の平和と安定を支持し、一方的な現状変更がないように引き続き関与していく」と述べた。

米国は中国が軍事力を使って台湾侵攻に動いた場合の対応を明確にしない「あいまい戦略」をとりつつ、台湾関係法で米国が台湾の自衛力強化を支援すると定める。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの思いがある。

バイデン氏は2021年10月にも台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と言及した経緯がある。