世界のEV販売とは　上位10社の半数、BYDなど中国勢

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。

世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧州は地域最大のEV市場を持つドイツが23年末にEV購入の補助金を停止したことで、大手が相次いでEV目標を修正した。米国は22年8月、北米で組み立てられたEVなどの新車を購入する消費者に最大7500ドル（約120万円）を税額控除するインフレ抑制法（IRA）が成立し、販売を後押ししてきたが普及のペースが鈍化。トランプ次期政権は政策を修正する可能性がある。

世界的な脱炭素の流れは続き、成長は鈍化しても世界全体の増加傾向は変わらないと見られている。国際エネルギー機関（IEA）によると世界の新車販売に占めるEV比率は35年に50%以上に成長する見通し。