この記事は会員限定記事です児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
政府・与党
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多様な観点からニュースを考える政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万～1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも...
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