茨城県、年収の壁見直しで1220億円税収減　試算発表

茨城県の大井川和彦知事は22日の定例記者会見で、「年収の壁」見直しで非課税枠を103万円から178万円まで引き上げた場合、県と市町村で計約1220億円の税収が減るとの見通しを示した。大井川知事は「とてつもない数字。財源についてしっかり対応することを前提とした見直しが大事だ」と強調した。

行政への影響については「大きすぎて試算しようがない。個人県民税全体（約1200億円）の3分の1にあたる減収規模だ」と述べた。県によると県では個人県民税が約390億円、地方交付税が約130億円減り、計約520億円の減収見込み。市町村では個人市町村民税が約580億円、地方交付税が約120億円減り計約700億円になるという。

非課税枠引き上げの影響について群馬県は市町村と合わせ830億円、栃木県は県全体で880億円の税収減になるとの試算を示し、同様に地方への財政措置を伴った検討を訴えている。