日商の三村名誉会頭「人口減、意識共有を」　群馬で講演

群馬県内の産官学金が連携したイベント「ぐんま未来イノベーション会議」が19日、前橋市内で開かれた。民間有識者でつくる「人口戦略会議」の議長を務める日本商工会議所の三村明夫名誉会頭が、日本の人口減少問題に関して講演し「国民が危機意識を共有し、自分の事として捉え、子どもを社会全体で共同養育する考え方を持つ必要がある」と述べた。

2100年の人口が現在から半減の約6300万人になるとの推計に触れ「経済界や地方自治体、若い世代も参加した民間主導の新しい国民会議を設置することが重要ではないか」と訴えた。人口問題に取り組む意義について「少子化対策は成長戦略そのもの。日本経済停滞への対峙だ」と話し、「人口減少に対して国の積極的関与を決断することが欠かせない」と石破茂新政権への要望も述べた。

同会議は群馬県商工会議所連合会や群馬大学など県内大学が主催し、今年で3回目。県内外の経営者ら約320人が参加した。