神奈川県、ロボット特区申請へ　県央地域で医療・介護など

神奈川県は7日、医療・福祉分野や災害対策などに役立つロボットを普及させる特区制度を国の「地域活性化総合特区」に申請すると発表した。対象は県央の11市町で、国に申請書を提出した上で2013年度以降に実証実験などを始める計画だ。先端産業を集積させ地域活性化を目指す。

申請する特区は「さがみロボット産業特区」（仮称）。主な地域は厚木市、座間市、海老名市など。今月10日に市町や企業、経済団体などで構成する地域協議会をつくる。事業の詳細を詰め、早ければ月内に国へ申請する。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が都県境から茅ケ崎ジャンクションまで14年度に開通する予定で、同地域の利便性向上もテコにする考えだ。

特区では県央地域を3つの区域に分類し、相模原市内では災害対策に使えるロボットの開発を進める。地震で倒壊した建物や、海中でも捜索活動ができるロボットの実証実験を公共施設や河川で実施する方針。

厚木市周辺では高齢者の歩行などを助ける介護・医療用ロボットを開発する。平塚市、藤沢市を中心とした地域ではロボットを活用し、遠隔地から独居高齢者の安否を確認する実証実験を実施する計画だ。

国には医療分野でロボットの実証実験を実施するのに必要な規制緩和などを求める。特区が認定されれば県が設けた企業立地や土地利用に関する規制も緩和を進める。

黒岩祐治知事は「製造業のポテンシャルが高い県央地域でロボット産業を普及させ、地域の魅力を高めたい」と話す。