福島原発事故「ベント遅れ、水素爆発許す」　米原発運転協会

米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会（INPO）が「福島第1原発事故の教訓」と題した報告をこのほど公表した。東京電力と日本の原子力産業界には「福島事故の極端な状況からは、重要な安全機能を維持する備えがなかったのは明白だ」として26の教訓をあげた。

過酷事故の対応が米国と異なると指摘した。米国では原子炉格納容器が設計圧力に達する前にベント（排気）を求める。日本では設計圧力の1.2倍までベントをしない仕組みだ。ベントの遅れが水素爆発を許し、原子炉への注水を難しくした可能性を問題にした。

東電は復旧に約6800人を動員したが、津波襲来が夜間や週末だったら「対応は不十分だったろう」と分析。福島第2と合わせて原発10基の立地地域で、事故対応を支援する態勢が東電にはなく、他社の支援が整うまで数日かかった点も重くみている。

中央制御室で当直長らに安全面の助言をする専任担当者（シフトテクニカルアドバイザー）がいなかったのも問題とした。

INPOは米スリーマイル島（TMI）事故後に発足。原発の安全と経済性向上のため事故や運転の情報を共有する。報告書は東電からの聞き取りと事故現場の検証をもとに作ったという。