福島第1を特定施設に　規制委、廃炉作業を監視

原子力規制委員会は7日の定例会合で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業の監視を強化するため、「特定原子力施設」に指定した。廃炉までの計画を提出するよう東電に義務づけ、規制委が不十分だと判断すれば変更を命令できる。国の管理を強め、30～40年かかる廃炉工程を安全に進める狙いだ。

9月に改正した原子炉等規制法に基づく措置で、同施設への指定は初めて。事故を起こした福島第1原発を他の原発とは異なる枠組みで規制する。指定後、東電に廃炉に向けた実施計画を提出させたうえで、作業の進捗や技術開発の状況を踏まえて監視する。これまでも東電は廃炉計画を公表していたが、国が計画変更を指示する法的権限はなかった。

また規制委は同日の会合で、(1)福島第1原発事故による住民の健康管理(2)原発事故時の緊急被曝（ひばく）医療(3)原子力安全規制制度の運用方針(4)地震や津波に対する原発の設計基準――について、それぞれ検討を本格的に始めることを決定した。近く、専門家の意見を聞く会合を立ち上げる。

住民の健康管理では福島県が調査を始めており、規制委は調査方法や実施体制などについて技術的な助言をする。緊急被曝医療では、自治体の避難計画づくりで必要となる避難を始める放射線量の基準や、安定ヨウ素剤を住民に配布する判断基準などを定める。