原発立地自治体と来月から協議　政府、脱原発巡り工程表

政府は19日、エネルギー・環境会議を開き、2030年代に原発ゼロを目指す政府のエネルギー・環境戦略について、具体化に向けた年内までの工程表を示した。原発立地自治体との協議は来月から始める。原子力委員会は今後のあり方を検討する有識者会合を10月末にも設置し、年内に廃止を含めた結論を出す。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の研究計画は年末までに中間報告をまとめる。原子力行政の人材・技術を維持する方策も年末までに固める。

このほか年末までに、再生可能エネルギーの普及策である「グリーン政策大綱」や電力市場の競争促進を目指す「電力システム改革戦略」、温暖化ガスの削減目標を取りまとめることも確認した。