東証・大証、統合で基本合意　社名は「日本取引所」

経営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が18日、最終的な統合条件で基本合意した。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日午後に会談。最大の焦点だった合併比率は大証の時価総額1に対して東証側の価値を1.7程度と評価することで決着した。統合後の持ち株会社の社名は「日本取引所グループ」とする。22日に開く両社の取締役会の決議を経て、同日に統合合意を正式に発表する。

経営統合の手法は、公正取引委員会の了承を経たうえで、東証が大証が上場廃止にならないように買い取り株数の上限を66.6%に設定した大証株へのTOB（株式公開買い付け）を実施。TOB終了後に両社は臨時株主総会を開催し、株主の賛同を経たうえで両社は合併する。

その後、両社のシステム統合などに取り組み、現物株、デリバティブ（金融派生商品）、決済、自主規制機関の機能別の4事業会社にグループの内部を再編していく方向だ。