枝野経産相「東電は値上げの根拠公表を」

枝野幸男経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、東京電力が4月から予定する企業向け電気料金の引き上げについて、「顧客との関係で値上げの根拠、情報を適切に公表しながら進めてほしい」と述べ、料金引き上げの根拠となる経営情報をきちんと開示するよう改めて求めた。経産相は「『値上げは権利』と勘違いされている」と指摘し、東電を批判した。

東電が平均17%の引き上げを予定する企業向け電気料金は、経産相の認可が要らない自由化部門。経産相は値上げ幅の圧縮を要請するかどうかについて「残念ながら、政府には（法的な）権限がない」とし、東電の自主的な対応を求めた。