この記事は会員限定記事です衆院憲法審、改憲時の投票年齢を議論
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衆院憲法審査会は28日、幹事懇談会を開き、改正手続きを定めた国民投票法の付則にある検討事項を巡って議論した。憲法改正案を実際に国民投票にかける場合は、18歳以上に投票権を与える同法と、20歳以上を成人の基準とする民法や公職選挙法などとの整合性をとる必要がある。安倍晋三首相が憲法96条改正に意欲を示す中、改憲への環境整備につながる議論が本格化した。
「総務省と法務省の意見の調整をやってほしい」。非...
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