中国GDP、2030年に世界の4分の1に
内閣府推計 少子高齢化で主要国の成長鈍る
内閣府は28日、海外経済の動向をまとめた「世界経済の潮流」を公表した。2030年までのアジア各国の潜在成長率の推計によれば、現在、世界の国内総生産(GDP)に占める割合が8.3%の中国の経済規模のシェアが、30年には23.9%に拡大する。日本は8.8%から5.8%に低下すると見込んでいる。
内閣府によれば,少子高齢化が進むことで労働力人口が減り、各国とも、経済成長率はこれまでよりも鈍化する。ただし、中国は他の主要国に比べれば、高い成長率が続くため、経済規模のシェアは高まる。
各国の生産性や設備投資の水準が過去の平均と変わらないといった前提で、人口減少や高齢化を反映させた成長率を推計すると、2000年代に平均10.0%だった中国の成長率は10年代は9.1%、20年代は7.9%になる。高い成長は続くものの、20年代に労働力人口が減少に転じるのが下押し要因になる。インドも現在の7.2%から5.7%に低下する。
足元で平均1.4%だった日本の成長率は10年代は0.7%、20年代は0.4%に低迷すると予測している。