造反者は厳格処分を　自公「参院審議協力の大前提」

自民、公明両党は26日午前、衆院本会議で同日午後に採決される消費増税関連法案をめぐり、民主党執行部が党内の造反議員を厳しく処分しなければ参院審議での協力関係に影響するとの考えをそろって強調した。

自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「首相が意に反する人間たちを厳しく処分することが、参院審議で協力する大前提だ」と強調。公明党の山口那津男代表も会見で「処分の内容次第では今後の参院審議に様々な影響を与える可能性がある」と述べた。

26日午前に開いた自民党役員会では、谷垣禎一総裁が「これから起こる事態を冷静に見極めながら参院で仕事を成し遂げたら、ただちに衆院解散・総選挙に追い込んでいく」と表明。野田佳彦首相との党首会談については「我々から申し込む話ではない」と説明した。

民主党の小沢一郎元代表らが新党を結成し、法案成立前に内閣不信任決議案を提出する可能性もとりざたされる。その場合の対応について、自民党の石原幹事長は「適宜適切に対応するとしか今の段階では言えない。衆院の構成が変わる可能性があり、見極めることが一番大事だ」と指摘。公明党の山口代表は「不信任案がどう出てくるか、その内容や一事不再議にあたるかどうかを吟味する必要がある」と述べた。