国債残高、10年後に1000兆円超す　金利上昇などで

財務省は6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、3%の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年4月から消費税率を引き上げた後も政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。

財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22年度末の時点で1014兆円に膨らむ見込み。12年末時点で997兆円に及んだ「国の借金」のうち政府短期証券などを除く国債残高だけを推計した。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が順調に進むことを前提に一連の試算では名目成長率を3%に置いた。税収の押し上げ効果が期待できる半面、長期金利の想定も1.8%から2.5%に上がると見込み、国債の元利払いのための負担（国債費）が重くなる。

13年度末で22.2兆円の国債費は16年度末で28.7兆円に膨らむ。歳入を見ても、消費税率の引き上げ後も借金に依存する体質にさほどの変化はない。今回の試算では新規国債発行額は40兆円を下回らず、一般会計の規模（13年度は92.6兆円）は15年度で100兆円を超えるとした。

政府は、財政健全化の指標である国・地方あわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を15年度に国内総生産（GDP）比で半減し、20年度に黒字にする目標を掲げている。内閣府が先に公表した13年度の基礎的財政収支はGDP比で6.9%の赤字。赤字半減の目標にも黄信号がともっており、大規模な歳出削減が欠かせなくなってくる。