海保の装備増強、補正に計上へ　尖閣問題を機に

政府・与党は3日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁の装備増強など領域警備を強化する方針を固めた。新たな装備などの対策費を今年度補正予算案に盛り込む方向で検討する。前原誠司外相は同日のフジテレビ番組で「かなり古い巡視艇もある。ある程度の装備をしっかりと持たせる。予算を増やしてやっていこうと（している）」と表明した。

外相は「実は海保の予算はものすごく少ない。私が国土交通相の時は1800億円台。概算要求でも2000億円いっていない」と述べ、海保関連予算の増額の必要性を強調。「日本の領土は排他的経済水域も入れると世界6位の広さ。どう守るかは離島振興も含めて国民の理解を得ていくのは大事だ」と語った。

これに関連し、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長も3日のNHK番組で海保の装備品の強化に向けた対策費を今年度補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。鉢呂氏は「海保の整備はもっと計画性を持つことが必要だ。一つの体制をつくるのに3～5年はかかる」と述べ、中長期的な体制強化が必要との認識も示した。

野党側からも「領海を守る体制を整備するのは当然だ」（逢沢一郎自民党国対委員長）といった意見が相次ぎ、海保の警備体制の強化では与野党がほぼ一致した。

一方、外相は日本の主権が及ぶ尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用対象であると重ねて強調したうえで「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の深化を含めて同盟関係をしっかり強めることが大事なテーマだ」との認識を示した。