東電社長、企業向け電気料金上げ「賠償費用など含まず」

東京電力の西沢俊夫社長は17日午後、自由化部門と呼ぶ企業向け電気料金の引き上げ率を発表した記者会見で、「（福島第1原子力発電所の）1～4号機の廃炉に関する追加費用や（被災した市民や企業への）賠償費用は含んでいない」との認識を示した。火力燃料や核燃料、購入電力料を「燃料費等」と定め、増加分と経営合理化によるコストダウンを差し引いて算出した。

国からの資本注入をはじめ資本増強を検討する点は「3月に提出する特別事業計画を策定するなかでいろいろなことを織り込む」と述べるにとどめた。「今後詰める」という。〔日経QUICKニュース〕