茂木経産相、2030年原発ゼロ「再検討が必要」

茂木敏充経済産業相は27日の就任後記者会見で、民主党政権が決めた2030年代に原発ゼロを目指す政策に対し「再検討が必要だ」と語った。現時点では再生可能エネルギーや化石燃料の将来的な依存度を決めるのは「若干拙速だ」との考えを示した。

環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加では「聖域なき関税撤廃と（強調した）民主党政権の初動に問題があった」と語り、これまでに政府が積み重ねてきた米国との事前協議について検証したいと述べた。米国に対しては今後、「どんな協議が可能なのか、できるだけ早い段階で話し合う機会も必要だ」と述べた。