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この記事は会員限定記事です竹中平蔵 慶大教授
政府は16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定した。法人税を12年ぶりに引き下げ、実行税率（地方税を含む）を40%から5%下げる。個人向けには所得税の控除縮小など、高額所得者、富裕層に多くの負担を求める内容となった。
今回の税制改革の中で、とりわけ注目された項目の一つは、世界で最も高いといわれる法人税率の引き下げ問題だった。これが5%引き下げられたことについては、最初の一歩として前向き...
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