小沢氏の説明「不合理、信用できない」　検察審

民主党の小沢一郎幹事長を「起訴議決」とした27日の東京第5検察審査会の議決は、事件に関与していないとする小沢氏の説明を「信用できない」と批判。政治資金規正法の共犯に問うことは可能だとして、検察当局に再捜査を強く促した。

議決で検察審は、小沢氏の「政治資金収支報告書を提出する前に確認することはなく、担当者が収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じていた」との証言を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と批判した。

その上で、秘書らが、絶対権力者の小沢氏に無断で資金の流れの隠ぺい工作などをする理由もないとして、「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と結論づけた。

さらに「政治とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下で、市民目線からは許し難い」と非難した。

東京地検特捜部は小沢氏の刑事責任の有無について再捜査する。検察当局は原則3カ月以内に結論を出すことになっており、再捜査後も起訴しなかった場合に検察審が改めて「起訴すべき」と議決すると、裁判所が指定する弁護士が検察官役を務め、強制的に起訴することになる。