東京五輪の施設、建設計画見直し　舛添都知事が表明

東京都の舛添要一知事は10日、都議会定例会の所信表明で、2020年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画を見直す方針を明らかにした。建設コストの高騰などが理由。施設を常設とせず仮設にしたり、既存施設を活用したりすることなどを検討する。今後、五輪組織委員会と見直し作業を進める。

舛添知事は「建設資材の価格や人件費の上昇など整備コストの高騰に対応しなければならない」と述べた。

五輪組織委の森喜朗会長も同日、「知事と議論を重ね、見直しが必要との意見で一致した」とのコメントを発表した。五輪組織委が整備する施設についても計画を見直す方針で、12日に調整会議を開き、今後の対応を協議する。

都は10の常設施設の新規建設を計画。しかし、建設資材の価格や人件費の上昇で、総額約2300億円を見込んでいた建設工事費が大幅に膨らむ可能性が出ていた。

今後は、施設の仮設化や既存施設の活用、建設予定地の変更などを検討する。選手村から半径8キロ圏内に全会場の85%が収まる「コンパクト」な会場配置が見直される可能性もある。

舛添知事は議会後、記者団に「（環境問題も）考慮する」と話し、環境への影響に配慮して計画を見直す意向も示した。

五輪組織委によると、招致段階で提出した立候補ファイル（開催計画）の変更には、国際オリンピック委員会（IOC）や各競技の国際連盟の承認が必要。計画の変更は来年2月までにIOCに提出する大会開催基本計画に盛り込まれる。