社会保障プログラム法案決定　高齢者医療負担増へ

政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。

70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、1割に軽減してきた。2014年度から新たに70歳になった人から2割に戻すため、初年度に浮く税金は最大約200億円となる。

医療ではこのほか、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すなどの改革を、14～17年度に実施する。介護でも自己負担上げのほか、軽度者向け介護サービスの市町村移管や特別養護老人ホームの入所要件の厳格化などを15年度から実施する。

また、首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」を設け、官房長官や財務相、厚生労働相ら関係閣僚が改革の進み具合の検証や調整にあたる。有識者が制度運営の課題などを首相に提言する「社会保障制度改革推進会議」を設置することも定めた。