Google、記事の対価3年で1050億円　報道200社と提携

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。

まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グループのほか、ブラジルの主要メディアも参加する。

名称は「グーグル・ニュース・ショーケース」で、利用者はグーグルの既存のニュース提供サービス「グーグルニュース」を通じて無料で閲覧できる。将来的にはグーグルの検索エンジンにも表示される見通しだ。

グーグルは現在、グーグルニュースを通じて記事の見出しを提供しているが、今回のサービスでは報道機関ごとに「パネル」を提供。報道機関がパネルに載せる記事を自ら選んで要約、写真など見せ方も決め編集した上でグーグルに提供する。読者が記事の全文を読むためにクリックすると、それぞれのニュースサイトに飛ぶ仕組みだ。

米報道によると、グーグルが報道機関に対して支払う料金は、報道機関が編集・提供した記事の量に依存し、記事のアクセス数は関係ないという。グーグルはニュース配信のプラットフォームを提供しつつ記事の対価を支払い、記事の選別や編集権は報道機関に与えることで、ネット企業と報道機関の協調を模索するとみられる。

一部の地域では広告収入が減り経営が悪化している報道機関がネット企業に記事使用料の支払いを求める動きを強めていた。今回サービスに加入するオーストラリアでは、ネット企業が報道機関に対して支払いを義務付ける法整備に乗り出したほか、欧州連合（EU）やドイツも法改正を進めている。

米アップルは19年3月、米主要メディアなどと提携し、定額制のニュース配信サービスを始めた。利用者は月額9.99ドルで300以上の新聞や雑誌が読み放題となる。ただアップルのサービスはニュースを提供する報道機関側が、世界で約10億台が稼働中とされるアップルの巨大なプラットフォームの利用料を支払う形だ。ニュース配信を巡りネット企業の間でも戦略が分かれている。