英が給与補填策を縮小、80%から22%に　財政負担を軽減

【ロンドン=佐竹実】英政府は24日、新型コロナウイルスで収入が減る労働者向けの新たな給与補填策を発表した。11月から6カ月、一定の時間以上働く人を対象に給料の22%を政府が支払う。働けなくなった人の給与の8割を補填する仕組みは財政負担が重く、10月末で終了する。

今回の支援は、フルタイムのうち少なくとも3分の1の時間を働くことが条件だ。政府が給料の22%、企業が55%を支払うことで8割近い水準を確保する。政府支出の上限は月に697ポンド（約9万3千円）とする。足元では新型コロナの感染者数が増えており、経済活動の停滞により労働時間が減ることを想定した。

英国では小売業をはじめ幅広い業種で従業員の解雇が続いている。冬にかけて感染が収まらなければ、失業者はさらに増えかねない。スナク財務相は24日、「すべての職を守ることは不可能だ。存続可能な仕事を守るために、労働支援策を提供する」と述べた。

政府は飲食業や観光業などに限り、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を20%から5%へ引き下げている。この減税措置の期限を従来の1月から3月末に延長する。政府保証のローンの返済期限も6年から10年に延長し、中小企業を支援する。

政府は3月から、休業を余儀なくされる労働者の給与の80%を支援してきたが、10月末で終了する。財政負担が重いためだが、11月からの新支援策には不満の声もある。英自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「短期間のライフラインにとどまってはならない。2021年の回復は非常に困難で、まったく確約されていない」とコメントした。