地銀に公的資金、15兆円に枠拡大　改正案を閣議決定

政府は8日の臨時閣議で、金融機関が公的資金を受けやすくする金融機能強化法改正案を決定した。新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化すれば、中小企業などに必要な資金が回らなくなる恐れがある。公的資金を注入する条件を緩和し、金融システムが機能不全に陥らないよう備える。資金枠は12兆円から15兆円に広げる。

今国会での成立をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月まで延長する。新型コロナの影響で飲食・宿泊をはじめとする中小企業の売り上げが急減し、地域経済は厳しさを増している。地方銀行や信用金庫などの活用を想定している。

公的資金を注入する際に金融機関に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限を撤廃する特例を設ける。過去には経営トップが公的資金注入に至った責任をとって交代する事例もあった。条件を緩めることで経営陣が公的資金の受け入れを決断しやすい環境を整える。15年以内を目安としていた返済期限もなくす。11年の東日本大震災時に被災地の金融機関に適用した特例にならう。

強化法は公的資金を使って金融機関の経営基盤を強化し、地域の金融仲介機能を高める目的で04年に施行した。改正を重ね22年3月まで延長された。国はこれまで機能強化法にもとづき、震災特例を含めて地銀などに計6840億円を注入した。