ZHDとヤマトHD、物流で業務提携　配送期間を短縮

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）は24日、ヤマトホールディングスと業務提携で基本合意したと発表した。ヤフーが運営するネット通販の出店者向けに、ヤマトが6月末から梱包や出荷といった物流業務の代行サービスを提供する。受注から配達までを最大で数日程度短くし、利便性を高めて流通総額の拡大を狙う。

ヤマトは6月30日から、約7万5千店が出品する「ヤフーショッピング」、約900店が参加する「ペイペイモール」の出店者向けに新たな物流サービスを始める。ヤマトが商品の受注から出荷までの全業務、もしくは一部の業務を代行する。

受注から配達までのリードタイムが短くなり、出店者が定休日でも出荷できるようになる。「長年の課題だった翌日配達率が大幅にアップする」（ZHDの川辺健太郎社長）。神奈川県の一部地域では当日配送も可能になる。

ヤフーは自社の在庫管理の物流施設を持たず、出品者によって配送日数の差が大きかった。ヤマトの代行サービスの利用料は配送地域などによって異なるが「物流業務を軽減し、コスト削減を可能にする」（ヤマトHDの長尾裕社長）。受注から配達まで最大で数日程度、短くなるという。

ヤフーは新サービスの利用店舗での購入者に対し、6月30日から半年間、送料分をキャッシュレス決済「ペイペイ」の残高で還元する。

国内電子商取引（EC）の市場規模は2020年に約20兆円と、10年前の2.5倍強に拡大する見通しだ。宅配の個数も48億個と5割増えると予想されている。一方でドライバーや出店者の人手不足が深刻化し、アマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天は自社の物流網や配送網の整備を急いでいる。国内EC3位のZHDはライバルに比べて出遅れていたが、宅配最大手のヤマトとの提携で巻き返しを図る。

ZHDはヤマトとの提携とは別に、出品企業を絞った「ペイペイモール」で、出店者の実店舗との在庫データの連携も始める。第1弾としてヤマダ電機など5社が10日から、ペイペイモールのアプリで、一部店舗の在庫の有無を表示する取り組みを始めた。秋にはアプリで実店舗の在庫商品を購入し、実店舗で受け取れるようにする。