NYダウ急落、週間でも17%安　リーマン危機以来の波乱

【ニューヨーク=宮本岳則】20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が急反落し、前日比913ドル21セント（4.54%）安の1万9173ドル98セントで終えた。週間下落率は17%を超え、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きな下げを記録した。新型コロナウイルス感染のまん延で、世界景気の落ち込みが避けられない。投資家は引き続き、株式や原油などリスク資産から資金を引き揚げている。

20日の米国株相場はもみ合いで始まった。大型ハイテク株を中心に買われ、ダウ平均が一時、400ドル超高まで上昇する場面もあった。ところがニューヨーク州が企業に在宅勤務を命じると伝わると売り優勢となり、取引終了時間にかけて下げ幅を広げる展開となった。ダウ平均はこの日、終値ベースでもトランプ氏が米大統領に就任した2017年1月20日（1万9827ドル）を下回る水準となった。

投資家はリスクへの回避姿勢を強めている。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「土日に感染者数の拡大が予想され、投資家はポジションを週明けまで持ち越したくない」と指摘する。週末を控えた売りが下げ幅を広げたとの見立てだ。将来変動率を映す「VIX指数」は60を超え、依然として高止まりしている。投資家が相場の先行きに強い警戒感を持っていることを示す。

市場が期待するのは米政権が準備する景気刺激策だ。家計への現金給付などを検討しているが、野党・民主党が反対を表明し、法案成立に時間がかかる可能性が出てきた。20日に開かれたトランプ大統領の記者会見についても「（景気対策で）新しい情報がほとんどなかった」（米投資顧問インバーネス・カウンシルのストラテジスト、ティム・グリスキー氏）との指摘があった。