サウジの株価急落　協調減産決裂で原油安加速も

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国による減産強化の交渉が6日に決裂し、各国は4月からの増産の準備に入った。協調が崩れて各国が増産に走ると石油市場が混乱し、産油国経済や石油関連企業の経営に大きく響く可能性がある。休み明けで再開した8日のサウジの株価は取引開始から急落した。

サウジアラビア・タダウル指数は8日午前（日本時間同日午後）の取引開始直後から売りが優勢となり一時、前営業日比で7%以上も下落した。2019年12月に史上最大の新規株式公開（IPO）となった国営石油会社サウジアラムコの株価は、初めて公開価格の32リヤルを下回った。サウジ市場は金・土曜日は休場し日曜日は取引がある。

ウィーンで開かれた一連の会議ではOPECが4～6月の減産幅を日量150万バレル拡大し、うち日量50万バレルをロシアなど非OPEC加盟国に振り向けることを求めた。しかし、ロシアがこれに応じず、3月末で期限が切れる現行の減産協力も宙に浮いた。

国際指標の北海ブレント先物は協調減産の交渉決裂を受け、一時10%近く下落した。原油安は消費国にとっての恩恵となるが、急激な価格の変動は市場の混乱や産油国の不安定化といった副作用も大きい。