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▼新規株式公開 企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の「Initial Public Offering」の頭文字を取ってIPOと呼ぶ。上場予定企業の株主が不特定多数の投資家に株式を売却(売り出し)したり、企業が新たに株式を発行(公募増資)したりする。両方実施する場合もある。

証券取引所が上場を承認してから上場するまでの間には主に3つのステップがある。まず上場手続きの中心を担う主幹事証券会社が「想定価格」を算定する。企業の業績や将来性などを参考に計算して、証券取引所の上場承認と同じタイミングで公表する。

次が「仮条件」の決定だ。主幹事証券が株式購入を検討する投資家を対象に妥当と考える株価水準を聞き取った上で、一定の幅で仮条件価格を設定する。最後に仮条件の範囲内で、いくらの価格で何株購入したいかを投資家から申し込んでもらう「ブックビルディング(需要予測)」を実施し、最終的な売り出し価格を決める。

<2020年9月28日掲載>

▼新規株式公開 企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の「Initial Public Offering」の頭文字を取ってIPOと呼ぶ。上場予定企業の株主が不特定多数の投資家に株式を売却(売り出し)したり、企業が新たに株式を発行(公募増資)したりする。両方実施する場合もある。

証券取引所が上場を承認してから上場するまでの間には主に3つのステップがある。まず上場手続きの中心を担う主幹事証券会社が「想定価格」を算定する。企業の業績や将来性などを参考に計算して、証券取引所の上場承認と同じタイミングで公表する。

次が「仮条件」の決定だ。主幹事証券が株式購入を検討する投資家を対象に妥当と考える株価水準を聞き取った上で、一定の幅で仮条件価格を設定する。最後に仮条件の範囲内で、いくらの価格で何株購入したいかを投資家から申し込んでもらう「ブックビルディング(需要予測)」を実施し、最終的な売り出し価格を決める。

<2020年9月28日掲載>

頼れる法律事務所ランキング 森・浜田松本が初の首位

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日本経済新聞社がまとめた2024年の弁護士ランキングで、国内主要企業の法務担当者に「頼りがいがある法律事務所」を聞いたところ、首位は森・浜田松本法律事務所だった。2位は長島・大野・常松法律事務所で、前年の1、2位が交代した。ランキング上位には今年も幅広い法務需要に手厚く対応できる大手事務所が並んだ。 【ランキング全体はこちら】 弁護士ランキングは、日経が毎年実施している「企業法務税務・弁護士調査」…
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