インテル、33%増益　データセンター復調鮮明

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは23日、2019年10～12月期の純利益が前年同期比33%増の69億500万ドル（約7560億円）だったと発表した。増益は4四半期ぶりで、19年前半に停滞していたデータセンター向け半導体の需要回復が鮮明になった。売上高は同8%増の202億900万ドル。インテルの株価は時間外取引で一時7%超上昇した。

19年10～12月期のデータセンター部門の売上高は19%増の72億1300万ドルだった。クラウドサービス事業者向けが48%増加。「（クラウド各社による）能力増強が続いている」（ジョージ・デイビス最高財務責任者=CFO）という。人工知能（AI）演算に使う高価格帯の製品の販売構成比が高まっており、数量ベースで12%増、平均単価も5%上昇した。

一方で、パソコン向けCPUを中心とする部門の売上高は前年同期比2%増の100億1000万ドルだった。米調査会社IDCによるとパソコンの世界出荷台数は10～12月期に同5%増えたが、インテルは生産能力の制約が足かせとなり、十分な量を供給しきれなかった。

19年12月期通期の売上高は前の期比2%増の719億6500万ドルと過去最高を更新した。AI半導体などは競争が激しくなっているが、ボブ・スワン最高経営責任者（CEO）は「市場でシェアを拡大している」と強調した。インテルは20年12月期通期について、前期よりもさらに2%多い735億ドルの売上高を予想。回路線幅が10ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端品の出荷が増えるとみている。