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この記事は会員限定記事です全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められてい...
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