イラン反政府デモ、米国のイラン批判　国連で支持広がらず

【ニューヨーク=平野麻理子】反政府デモが続くイラン情勢を巡り、国際社会での米国の孤立が目立っている。国連安全保障理事会が5日に開いた緊急会合では、イラン政府を糾弾する米国に対し、ロシアや中国、フランスが「内政への干渉にあたる」と異論を唱えた。米国はイラン政府に対する国際社会の圧力を高める構えだが、空回りしている。

今回の緊急会合は米国の要請で開かれた。米国のヘイリー国連大使は会合で「自由と人間の尊厳は、平和と安全から切り離すことはできない」と説明。国連でイラン問題を取り扱う意義を強調したが、理事国の間に支持が広がらなかった。

米国が国連でイラン問題を扱いたがる背景には、トランプ米大統領が対イランで強硬な態度をとってきたことがある。トランプ氏は2015年にイランと米欧など6カ国が結んだ核合意について破棄を主張している。

トランプ氏は1日、ツイッターに「偉大なイランの人々は長年にわたり抑圧されてきた。変革の時だ！」などと投稿。イラン政府を批判し、イランを敵対する自らの正しさをアピールする狙いがあるとみられる。トランプ氏は1月中旬にも、核合意に基づくイランへの制裁解除を続けるかどうかを決める。重要な判断を前に、国際社会の後ろ盾を得るのが難しい状況に追い込まれた。

国連には「内政不干渉」の原則があり、安保理で扱うテーマは国際的な平和と安全に関わる問題に限られる。外交問題で米国と度々対立する中ロだけでなく、フランスやスウェーデンなども安保理で扱うべき問題だとは明言しなかった。フランスのデラットル国連大使は「イランの変革はイランの人々の中から起きるものだ」と指摘した。