フィンテックで地銀32行と提携へ、三菱UFJが新会社設立

三菱UFJフィナンシャル・グループは31日、デジタル技術と金融を組み合わせたサービス開発などを担う新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」をつくると発表した。全国の地方銀行32行・グループとも業務提携し、地方での決済のキャッシュレス化やロボットの活用による既存業務の効率化などにも共同で取り組む。全国の地銀と組むことでフィンテックの裾野拡大を目指す。

新会社の資本金は30億円で三菱UFJが全額出資子会社としてつくる。同グループの親密な地銀32行・グループとも業務提携する。各行から出向で社員を受け入れて、連携して新サービスの開発や実証実験などに取り組む。例えばQRコードを使って地方の小規模な商店などでも簡単にキャッシュレス決済を導入できるようにしたり、公共料金をペーパーレスで支払えるようにしたりすることを想定している。地方のニーズをくみ取りやすい体制にし実効性を高める。

また「RPA」と呼ぶ業務の自動化の分野では三菱UFJが蓄積してきたノウハウを地銀に提供する。これまで多くの行員で担ってきた業務をロボットや人工知能（AI）などで代替し、少ない人数で済むように効率化する発想だ。例えば住宅ローンの申請書類に不備がないかの確認作業を置き換えるといった具合だ。経費率の改善だけでなく、人手不足への対応や働き方改革にもつなげる。