PKO予算の分担金、中国が2位に　日本は3位に転落

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は23日、2016～18年の通常予算の分担率などに関する決議を本会議で採択した。国連平和維持活動（PKO）予算の分担率では中国が日本を抜き、6位から2位に浮上。日本は3位に転落した。通常予算でも中国は日本とドイツの間に割って入り、3位に上昇。中国の台頭と日本の存在感の低下を印象づけた格好だ。

国連は国民総所得（GNI）などに基づき、加盟国の分担率を算出する。PKOの16年予算では日本は15年の10.83%から9.68%に下がった。一方で中国は6.64%から10.29%に上昇した。

一方、通常予算の分担率では日本は9.68%と、1983年以来初めて10%を割り、ピークの2000年の半分以下になった。中国には「発展途上国」の負担軽減措置がある。このため13～15年の分担率は5.15%から16～18年に7.92%に上昇するものの、順位は日本に次ぐ3位となる。

PKO、通常予算ともに1位は米国で不動だ。新興国の経済発展で中国やブラジル、ロシアの分担率が上昇する一方、日本のほか英独仏などの先進国は下がった。

16～17年の通常予算は各国の厳しい財政事情を反映し、14～15年比で7%減の54億ドル（約6500億円）となった。