米AMD、全社員の7%削減へ

【シリコンバレー=藤田満美子】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は16日、今年末までに全社員の7%を削減する計画を発表した。パソコン向け半導体事業の業績が伸び悩んでおり、先週就任したばかりのリサ・スー社長兼最高経営責任者（CEO）のもと、コスト削減で収益力の回復を急ぐ。

削減数は今年9月末の従業員数（1万人強）から推測すると700人程度になるもよう。リストラ関連費用として2014年10～12月期に5700万ドルの計上を見込む。

同時に発表した7～9月期の決算は、売上高が前年同期比2%減の14億2900万ドル、純利益は65%減の1700万ドルだった。ゲーム機向け画像処理半導体の販売は順調に伸びたが、パソコン向け事業の落ち込みが響いた。