ミャンマーのダウェー特区、初期開発権をタイの企業連合に

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー・タイ両政府は5日、ミャンマー南部のダウェー経済特区の初期段階の開発権をタイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）などの企業連合に付与した。同日、ミャンマーの首都ネピドーで3者が協定を結んだ。ITDは今後、ダウェー特区の臨海部に工業団地や発電所を建設する。

ダウェー特区は2012年に両政府が共同開発に基本合意。今年7月には日本政府も参画を決めた。総面積は約2万ヘクタールで大型船が着岸可能な港湾や製油所の建設構想もある。初期段階の開発面積は最大3500ヘクタール。

ITDは10年にミャンマー政府からダウェー全体の開発権を取得したが、資金調達が進まず、開発権を喪失した。今回改めて初期段階の開発主体として名乗りを上げた。