電通、中本副社長ら役員5人を20%減俸　過重労働問題で

電通は18日、過労自殺した新入社員が労災認定され、厚生労働省が労働基準法違反容疑で同社などを書類送検したことを受けた社内処分を発表した。中本祥一副社長など執行役員5人の月額報酬を3カ月、20%減らす。加えて、4人の執行役員が10%を3カ月自主返上する。

対象は中本副社長のほか、常務執行役員1人と執行役員3人で1～3月分の報酬を減らす。石井直社長をはじめとする執行役員10人は2016年10～12月分を一部自主返上していた。このほかに役員以外で、亡くなった高橋まつりさんが所属していた局の上司3人も処分した。

過重労働問題に関連し、石井社長は今月中に辞任することを表明している。当局の調査が継続していることから、労働問題全般に関する処分は調査終了後に別途行うとしている。

同社は17日にも、インターネット広告での不適切取引について高田佳夫取締役など17人の減俸処分を決めている。2つの問題で外国人や海外勤務者を除いた大半の役員が処分対象となった。石井社長は今月で辞任するが、電通には信頼回復と過重労働問題の解決という大きな課題が残る。