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この記事は会員限定記事です個人の投機が大半 投資家保護の整備課題
代表的な仮想通貨であるビットコイン（総合2面きょうのことば）の取引で日本の存在感が高まっている。10～11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題にな...
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