韓国、元徴用工問題「凍結」を提案　五輪にらみ秋波

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、要人を相次ぎ日本に送るなど関係改善へ秋波を送っている。周辺国外交の行き詰まりを懸念しているためだ。元徴用工問題は、日本企業の資産売却を2021年夏の東京五輪まで凍結する案を唱えるが、日本側は簡単には応じられない状況にある。

韓国政府は先週、情報機関トップの朴智元（パク・チウォン）国家情報院長を日本に派遣した。10日に菅義偉首相と会談した朴氏は、日韓首脳による「共同宣言」を持ちかけた。

13日には韓日議連の金振杓（キム・ジンピョ）会長が首相官邸を訪れ、首相に日中韓首脳会談の年内開催に合わせた訪韓を要請した。金氏は18日付の韓国紙・中央日報のインタビューで、日本側に「元徴用工問題を五輪終了時まで凍結する案を示した」