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この記事は会員限定記事です政府が2020年度に創設した、4年後の電力の供給力を売買する「容量市場」の取引価格が急落した。21年に約定した25年度分取引の総平均価格は、20年に約定した24年度分に比べ約7割安くなった。電力需給の逼迫が続く中で、火力発電の維持や新設などの資金確保が狙いの同市場の価格が大きくぶれており、発電事業者は投資判断が難しくなっている。
容量市場とは、発電所などが瞬時に出せる電力の供給力（キロワット）を...
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