Gmail のスマートな機能について

これら設定では Gmail、Google Meet、Google Chat のデータを、同じ製品内のスマートな機能が動作するために利用を許可するかを管理できます。同様に、先の製品群のデータをカレンダー等の他の Google 製品でも使用するかについても管理項目があります。たとえば、Gmail の受信トレイのタブやスマート リプライ、Google アシスタントによるリマインダーや Google マップのレストラン予約などが該当します。以前から存在していたスマートリプライやスマート作成などの個別のスマートな機能のオン・オフとは別に、この設定はデータ処理に関する選択肢をより明確にすることを目的としています。この設定はユーザー体験( UX ) の調査結果や、規制当局が重視するわかりやすく、かつ、利用者が自分で管理できるデータ利用の考え方に沿うものです。

上記で紹介したスマートな機能では、時間の節約に加え、便利なユーザー体験を実現する機能が動作するためにデータを利用します。利用者の皆さんが、これらの機能に価値を見出し、ぜひ活用してくださることを願っています。Google では、時代の変化にあわせ、今後も継続的に製品の管理方法を改善していきます。

プライバシーの保護

すべての Google 製品と同様に、Gmail、Google Meet、Google Chat は、その設計段階からセキュリティを考慮した製品であり、利用する皆さんのデータとプライバシーを保護しています。このような類のスマートな機能は、人の手を介さず自動化されたアルゴリズムによって提供されており、今後も同様に提供を継続します。また設定内容に関わらず、Google 広告が Gmail 内の個人的な情報に基づいて表示されることはありません。さらに、個人利用であれ、管理者がいるような企業アカウントであれ、この設定は利用者本人が管理することができます。

上記で紹介したスマート機能やパーソナライズを使用しなくても、Gmail やその他の Google 製品の基本的な利用には影響しません。また、後日、これらの機能を利用したくなった場合は、Gmail の設定画面で変更できます。自宅でも、職場でも、利用者自身が自らの判断で選択できることが大切です。Google では、管理や選択のプロセスをできるだけシンプルで分かりやすくするために、今後も努めてまいります。 



信頼できる情報へのより良いアクセスを

新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する情報を検索した場合、その国や地域で認可されたワクチンのリストと個別のワクチンに関する情報パネルを表示します。本機能は昨年 12 月に英国で表示を開始し、日本でも 2 月に表示を開始しました。



2020 年 3 月に提供を開始した YouTube の 新型コロナウイルス感染症に関する情報パネルは、視聴回数が 4,000 億回を超えており、信頼性の高い情報にアクセスする上での重要な入口となっています。

これらのパネルは、YouTube のホームページ、動画、および新型コロナウイルス感染症に関して検索した場合の結果に表示されています。パネルの更新に伴い、国内外の保健当局が提供するワクチン関連情報に直接アクセスも可能になります。

これらに加えて、新型コロナウイルス感染症に関する重要な公共サービスの発表を広告助成金( AdGrants )を通じて支援しています。このパンデミックが始まって以来、全世界の 100 を超える政府機関向けに 2 億 5,000 万ドルを拠出しました。支援の必要な人々への情報発信やワクチン教育などが支援対象となっており、2021 年を通じて政府機関はこの資金を活用することができます。また、昨年 12 月には、世界保健機関 (WHO) のグローバルキャンペーンの支援のため、1,500 万ドルの追加資金の提供を発表しました。

ジャーナリズム支援を通じた、信頼性の高いワクチン情報へのアクセス 

感染症の最新情報や、ワクチンに関する専門的かつ医学的情報の解説、免疫獲得プロセスに関する正しい情報の提供と誤情報の排除において、ジャーナリズムは中心的な役目を果たしています。2020 年 4 月には、新型コロナウイルス感染症のファクトチェック支援のために 650 万ドルの資金を通じ、世界各地の報道関係者 約 1 万名に対し事実検証のためのリソースやトレーニングを提供しました。これに加え、日本でも 28 の報道機関に対し、ジャーナリズム緊急救援基金( Journalism Emergency Relief Fund )を提供しています。さらに、今年 1 月に新型コロナウイルス ワクチンに関する誤った情報と戦うプロジェクトを支援するために、300万ドルの基金創設を発表しました。「新型コロナウイルスワクチン誤情報対策公開基金」は、新型コロナの予防接種に関する誤情報をファクトチェックするジャーナリズムを支援することを目的とし、特にファクトチェックが十分に届いていなかったり、誤情報が拡散したりしている読者や視聴者への支援を目指しています。

現在、Google ニュース イニシアティブ (GNI)では、COVID-19 Vaccine Media Hub の開設支援とファクトチェックに関する研究プロジェクトに対し、新たに 150 万ドルを提供しています。COVID-19 Vaccine Media Hub はオーストラリアのサイエンスメディアセンターが主管し、非営利団体 Meedan 協力のもと、南米、アフリカ、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域の科学メディアセンターと公衆衛生の専門家が参画し、科学的な専門知識や最新の研究へのアクセスを7 か国語で提供します。報道関係者の有益な情報源として、 24 時間いつでも重要な情報にアクセスできるようになる予定です。

ファクトチェックにおいては、コロンビア大学、ジョージ ワシントン大学、オハイオ州立大学の研究者による、ワクチンに関する誤情報対策において有効な事実検証手法を分析する研究プロジェクトに対し資金を提供しています。同研究プロジェクトでは、10 か国の市民を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの誤情報対策において、どのような形式、見出し、情報源が最も効果的があったかをを調査し、さらに、これらのベストプラクティスに従ったファクトチェックがワクチン接種の意欲にどの程度影響するかを検証します。

誤情報からプラットフォームを保護する

Google では、長年に渡り有害で誤解を招く医療や健康に関するコンテンツを禁止するポリシーを製品横断的に適用し、管理しています。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、Google のグローバル Trust & Safety チームは、パンデミックに起因するさまざまな悪意ある行為(フィッシング、マルウェア、危険な陰謀論や詐欺など) の防止に取り組むとともに、新型コロナワクチンに関する新たな脅威や悪用への対策についても、すでに対策を開始しています。たとえば、2020 年 10 月には COVID-19 に関する医学的に誤った情報に関するポリシーを拡張し、YouTube に投稿された米国疾病対策センターや WHO などの保健当局のコンセンサスと矛盾するワクチン関連コンテンツを削除しました。また、危険な、もしくは誤解を招く新型コロナウイルス感染症に関する医療情報動画も 70 万件以上削除しています。加えて、Google 広告、Google マップ、Google Play 等を含むその他の製品全体でも、新型コロナウイルス感染症に関する有害な誤情報を継続的に削除しています。

この世界的な感染症との戦い、そして新しいワクチンの開発において、国境を超えた公衆衛生機関、研究開発や医療従事者のコミュニティとの緊密な連携が重要であることは言うまでもありません。数十億人を対象にしたワクチン接種が始まるなか、Google は新たな製品や機能追加を通じ正しい情報に必要なタイミングでアクセスできるように支援を続けてまいります。

本日、 Google Workspace for Education を発表します。Google Workspace for Education は、Google Classroom、Google Meet、Gmail、カレンダー、ドキュメントなど教育現場でのコミュニケーションとコラボレーションに適した統合ソリューションです。幼稚園から大学院まで、世界中の教育機関の多様なニーズを満たすために、利用可能なエディションをこれまでの 2 つから 4 つへ拡大します。


今月中旬から、検索語句に対して十分に一致する結果がなかった場合に新しいメッセージを表示します。もちろん、いつものとおりこのメッセージの下部に表示されている検索結果をスクロールして、役立つ情報があるかを確認できますが、このメッセージは、あなたが探しているものにピッタリの情報が見つけられなかったことをお伝えしています。検索語句の候補が表示される場合もありますが、ぜひ同時に表示される検索のヒントを活用して検索の仕方を工夫してみてください。

検索は探していることに関連する何かしらの情報をウェブから見つけることができるので、頻繁にこのメッセージをご覧になることはないはず……ですが、このメッセージがより有効な時間の使い方や、探している情報にいち早くたどり着くためにお役に立つことを願っています。もし、探している情報が今日見つからなくても、またいつか検索してみてください。ネットは広大で、あなたにとって役立つ情報や記事が公開されているかもしれません。



2020 年 WEF が発表した「ジェンダー・ギャップ指数 2020」では、日本は世界 153 カ国中 121 位に位置しています。データが示す通り、男女格差の問題はいまだ解決には遠く、わたしたちも日本社会における女性活躍の支援に積極的に取り組んでまいりました。


2014 年には、 テクノロジーを活用したより柔軟な働き方で女性の社会進出を支援していくプロジェクトとして「Women Will」を日本で立ち上げました。年齢や性別に関わらず誰もが活躍できる環境をつくるためには、個人の意識、組織、社会の仕組み等、多角的な変革が必要という考えのもと、Women Will はこれまでに 1000 以上のサポーター企業・団体と一緒に、組織と個人が実践できる働き方改革のための施策を考え、実証研究をしてまいりました。


そして昨年 10 月には、よりインクルーシブな組織を作り、女性のリーダーシップを促進するためのマネジメント層及びリーダーを目指す個人双方に向けてのトレーニングプログラム「Women Will リーダシッププログラム」の提供を開始しました。これまで約 50 の企業および組織に参加いただき、共に成果を上げてまいりました。


このたび Google は、国際女性デーである 3 月 8 日より新たな取り組み「Women Will ダイバーシティ&インクルージョン推進プログラム」の公開、提供を開始いたします。本プログラムは Google がこれまで培ってきた知見をもとに、企業や組織における無意識の偏見の排除、よりインクルーシブな企業文化の推進等、誰もが平等に活躍できる環境、社会をつくることを目的に作成したもので、 2022 年 3 月までに 10 万人の方へこのプログラムを提供することを目指します。
また、本取り組みに賛同し、一緒に活動いただける方(個人・企業問わず)を募集します。ご登録いただいた方には、プログラムをご自身が所属する企業・組織・コミュニティを対象に実践するための必要な資料とサポートを提供いたします。プログラムの詳細については、 3 月 8 日にオンライン配信を行いますので、こちらからご登録ください。

ダイバーシティ・インクルージョンへの意識関心がかつてなく高まっている今、Google は、年代や性別を問わず一人一人が個人として認められる社会をみなさんと一緒につくれるよう、私たちができることをこれまで以上に探り、引き続き活動を続けてまいります。


特にインターネット利用のメリットにおいて、生徒たちが「自分で経験したこと」と先生が「生徒が実感していると思うこと」の間で大きな乖離が見られたのは「以前よりも世の中のニュースに関心を持つようになった」「自分の将来についてより具体的に考えられるようになった」の 2 項目でした。この割合が高校生では増えていることからも、将来を考え始めるタイミングに、多様な情報に触れる場として、大人たちの想像の域を超えて活用されている様子が垣間見えます。


同様に生徒と先生の回答に大きな違いが現れたのがインターネットのトラブルについての設問で、「SNS で知らない人から不快なメッセージが来た」「ネット詐欺にあいそうになった」は先生の想定と子どもたちの実感の間に 3 〜 5 倍の違いがありました。調査の詳細はこちらからご確認ください。
この調査結果をもとに、Google では Grow with Google プログラムで提供しているインターネットリテラシーについて学べる教材の拡充を実施します。同教材は、株式会社 ARROWS の協力のもと全国の中学・高校に提供しています。新しい教材の提供開始は 3 月下旬を予定しており、希望する教員の方はこちらから詳細をご確認ください。

安全なインターネット利用のために

私たちは常に直感的に使えて、シンプルかつ便利な製品の開発を目指しています。そのアプローチはプライバシーやセキュリティでも同じです。データの管理もレストランの予約や家までの最短ルートを検索するのと同じくらい簡単であるべきです。そのような考えのもと、セキュリティ診断やパスワードチェックアップ等の様々なツールを提供しています。

セキュリティ診断は、Google アカウントを一元管理・保護するためのツールです。クリックするだけでアカウントのセキュリティの概要を確認し、データを安全に保つための対応策を提案します。パスワードの管理にはパスワード チェックアップをご活用ください。Google アカウントに保存したパスワードのセキュリティをチェックして、パスワードが不正使用のリスクにさらされているかどうかを調べることができます。

Grow with Google では、中高生向けのコンテンツに加え、安全なインターネット利用に関するトレーニングコンテンツを公開しており、昨年一年間で 10 万人以上の方にご活用いただきました。 オンラインセキュリティに関する無料の講座などに加え、本日、新しいトレーニング コンテンツとして「クラウドで情報共有を行う際に確認すべきこと」を追加しました。コロナ禍によりオンラインでの情報共有の機会が増える中で気をつけるべき点や Google Drive や Google グループなどの関連する Google 製品の使い方と設定方法をご紹介しています。今後、活用機会が益々増えるクラウドサービスの使い方を学ぶための資料として、ぜひお試しください。

最後に、おうち時間の増加で利用機会が増えた YouTube の情報管理についてもご紹介します。YouTube の検索履歴や視聴履歴は「YouTube でのデータ」で管理でき、シークレット モードにすることで履歴などを残さずに視聴することもできます。切り替え方は簡単、YouTube アプリで自分のアイコンをタップして「シークレットモードを有効にする」を選ぶか、ブラウザをシークレットモードにして YouTube にアクセスしてください。13 歳未満のお子様だけで YouTube を視聴する場合は、 YouTube Kids の使用を推奨しています。YouTube Kidsでは、お子様ごとにプロフィールを作成して視聴できるコンテンツ選択や、視聴時間を制限するタイマーの設定、適切なデジタル習慣を身に付けるために役立つ情報も提供しています。YouTube の全般的なプライバシーやセキュリティへの取り組みは How YouTube Works (YouTube のしくみとは?)をご参照ください。

大切な人たちとつながるために欠かせなくなった様々なデジタルのツールを上手に、そして安全に活用できるように、Google はトレーニング コンテンツやツール提供を通じ、安心、安全なインターネット利用を今後も支援していきます。 

サードパーティ Cookie を利用せずに、どうやってウェブ広告の関連性を維持し正確な測定を可能にするのか、疑問に思われる方もいるかもしれません。昨年、インタレスト ベース広告向けのプライバシー サンドボックス技術( FLoC )を初公開しました。これは「個別の識別子を共通の関心対象をもつグループに置き換える」というアイディアからスタートしたものでした。本日、この技術が Cookie ベースのアプローチとほぼ同等の効果を示したという新たなデータを公開します。FLoC をはじめ、効果測定や不正防止、フィンガープリント対策といった分野に登場する有望な技術の進歩は、まさにウェブ広告の未来を形作るものであり、プライバシー サンドボックスはポスト サードパーティー Cookie 時代における Google のウェブ製品を下支えする技術となるでしょう。

インタレストベース広告

Federated Learning of Cohorts ( FLoC - 協調機械学習により生成されたコーホート、以下はグループと表記) は、似たような関心を持つ人々を大規模な集団にクラスター化することで、利用者に対して関連性の高いコンテンツや広告を届ける新しい仕組みです。このアプローチは、効果的に個人を「群衆の中」に隠し、さらにオンデバイス処理(端末内でのみ処理すること)により個々人のウェブ履歴を保護します。

Google 広告チームは、Chrome の FLoC の技術仕様に定義された原則に基づきシミュレーションを実施し、このプライバシーを優先したサードパーティー Cookie の代替技術を検証しました。その結果、インタレストベース のオーディエンス生成において、FLoC がサードパーティ Cookie の代替として効果的なシグナルを提供できることを確認しました。本検証によるマーケットおよび Google 上のアフィニティ オーディエンスへのリーチテストによれば、広告主において「 Cookie ベース広告と比べて投資 1 ドルあたりのコンバージョン率 95% 以上」が見込めることが分かりました。ただし、個々の結果は、FLoC が使用するクラスタリング アルゴリズムの強度やリーチするオーディエンスタイプによって異なります。

この検証結果とソリューションが、一般の利用者、パブリッシャー、広告主に提供する価値に私たちは大きな期待を寄せています。3 月に予定している Chrome のリリースでは、オリジン トライアル(※)を通じ FLoC ベースのコーホートの公開テストを開始する見込みとなっており、第 2 四半期には Google 広告で広告主の皆さまにもご協力いただきながら FLoC ベースのグループの検証を始める予定です。早期の利用を希望される場合は、FLoC ホワイトペーパーで概説されている原則に基づき(私たちが実施したように)独自にシミュレーションすることができます。

※ オリジン トライアルとは、ウェブプラットフォームの新機能や試験的な機能を試験する検証手法。全ユーザー向けに提供される前に機能の有用性、実用性、効果を検証しウェブ スタンダート コミュニティにフィードバックする。

オーディエンスの形成

プライバシー サンドボックスには、サードパーティ Cookie を使用せずに、マーケターが独自のオーディエンスを作成および展開する方法に関する仕様提案も含まれています。たとえば、広告主がリマーケティングを介して以前ウェブサイトに訪問した人にリーチしたいといった時に使われます。

2020 年中には、上記のようなニーズを満たす方法に関して Criteo、NextRoll、Magnite、RTB House などのアドテク業界の関係者から様々な提案が寄せられました。これら業界からのフィードバックをもとに、 Chrome は FLEDGE と呼ばれる仕様提案を新たに公開しました。FLEDGE は 以前の Chrome の提案仕様 (TURTLEDOVE) を拡張したもので、特定の原則やポリシーへの準拠によって定義される「信頼できるサーバー」を使用するという業界から寄せられたアイデアを考慮にいれており、キャンペーンの入札と予算に関する情報を保存できるように特別に設計されています。Chrome では、今年後半にオリジントライアルを通じた FLEDGE の試験を公開する予定です。これにより、アドテク企業は、BYOS (bring your own server) モデルで API を試用することが出来ます。

FLoC や FLEDGE といった提案仕様は、プライバシーを保護しながら関連性の高いオーディエンスにリーチする代替技術の開発を目指していますが、並行してこれらのオーディエンス向けに表示される広告に対する入札金額を決定するための技術開発も進めています。アドエクスチェンジ、デマンドサイドプラットフォーム、広告主の皆さまは、是非プライバシーサンドボックス技術をお試しください。お寄せいただいたフィードバックは、サードパーティ Cookie 廃止後にも広告オークションがシームレスに変わらず機能するよう、今後の開発に活用させていただきます。

コンバージョン測定

Chrome ではプライバシーサンドボックスの一部として、広告主と広告会社の皆さんからサードパーティ Cookie なしでキャンペーンのパフォーマンスを測定可能にする多数のテクノロジーを提案しています。これらの仕様提案は、入札モデルがデータのパターンを認識できるイベントレベルのレポーティング( Event-level reporting )や、利用者グループ単位で正確な測定を提供する集約レベルのレポーティング( Aggregate-level reporting )など、消費者のプライバシーを保護しながら、広告主が求める主要な要件をサポートします。

情報の集約やノイズ付加、デバイスから送信されるデータ量の制限といったプライバシーを保護するための手法を用いることで、提案仕様として公開されている API はプライバシー保護を実現しながら、コンバージョンの測定を可能にします。たとえば、API のイベントレベルの仕組みは、クリックスルーコンバージョンを測定するためのオリジントライアルで検証できるように公開されています。ノイズを付加し、API が一度に送信できるコンバージョンデータのビットを制限することで、プライバシーを保護します。広告主においては、レポーティングの目的にあわせて優先する最も重要なコンバージョンを選択する必要があります。

今後数か月間をかけて Google 広告チームは、ビュースルー コンバージョンのレポート、効果とリーチの決定、アトリビューションの実行といったユースケースをサポートするために、提案されたコンバージョン測定 API 群が、どのように Google の測定製品と一緒に使用できるかを引き続き検討します。この期間中の混乱を最小限に抑えるため、広告主の皆さまにおいてはグローバルサイトタグまたは Google タグマネージャーを使用してサイト全体のタグ付けを実装することを推奨します。しかし、プロトタイプの開発に移る前には、ノイズの適切なレベルや、集約レベルレポート送信時の最小コンバージョン数など、さらに多くの事項に関する意思決定が必要であり、これらを議論する公開フォーラムへのアドテク企業、パブリッシャー、広告主の皆様の参加をお待ちしています。

広告詐欺の防止

広告に支えられたウェブの健全性は、企業が実際の訪問者と不正なトラフィックを判別できるかどうかにかかっています。そのため、Chrome は昨年 7 月にテスト用の Trust Token API を公開し、ユーザーの ID を秘匿した状態で有効なトラフィックを検証できるようにしました。さらに、利用者のプライバシーを保護しながらモバイルデバイス上での不正検出を改善するための新タイプのトラスト トークン発行者を支援するために、Chrome の次リリースが予定されている 3 月にオリジン トライアルの開始を発表しました。Google 広告チームは、信頼できるモバイル ユーザーの協力を得て本機能の検証を開始し、その結果を公開フォーラムで共有する予定です。

フィンガープリント防止について

プライバシー サンドボックスの重要な目的は、個別ユーザーに関するデータを共有したり秘密裏に追跡したりする、不透明もしくはユーザーから見えない技術から、人々を保護する技術を開発することです。一例としては、端末の IP アドレスを悪用して、オプトアウトの知識や方法を知らない利用者を特定しようとするといった手法があげられます。Chrome は、ウェブサイトの通常の動作を妨げることなく利用者の アイデンティティ を保護するために、IP アドレスをマスクする方法の新たな仕様提案として Gnatcatcher を公開しました。他の提案仕様と同様に、ウェブコミュニティからのフィードバックに基づき今後も改良を続けてまいります。

ウェブのプライバシーの未来

FLoC の初期検証結果や各種 API 群の開発状況そして業界との継続的な対話から、私たちはプライバシー サンドボックスがウェブ利用者のプライバシーを保護強化を実現しながら、パブリッシャーが優れたコンテンツに資金提供するための必要な収入を確保し、広告主が自社製品に適したオーディエンスにリーチすることを可能にする最善の方法であると考えています。Google 広告チームにとって、プライバシー サンドボックスの技術は、ウェブにおける Google 広告と効果測定製品の今後を方向づけるものです。利用者によりよい体験の提供を可能にし、持続性のあるソリューションを広告業界に導入するこの新しいアプローチを今後どう定義していくのか、その議論にぜひ多くの方に参加していただきたいと考えています。

今年はプライバシー サンドボックスに関する進捗のお知らせに加え、実際にみなさんが実施するキャンペーンでこれらの新しい技術をテストできる機会が増える予定です。W3C の Improving Web Advertising Business Group などのフォーラムでのプライバシーサンドボックスの提案仕様に関する公開ディスカッションへの参加や、テクノロジーパートナーとの協力を通じてすでに試行中提案仕様の検証や評価への積極的な参加をお待ちしています。共にウェブを再構築していきましょう、ウェブがすべての人にとって良いものとなるように。