カレンダー作成、携帯電話購入、風船代、ゴルフ、障子のはりかえ…。自民党国会議員が、国民の税金である政党助成金をためこむ一方、「政治活動」とは縁遠い使い方をしているあきれた実態が２０１３年分の政党交付金使途等報告書でわかりました。 自民議員 １３年報告 カレンダー作成 小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）や御法川（みのりかわ）信英前財務副大臣（衆院秋田３区）が有権者に配布したことが発覚、利益供与ではないかと問題になったカレンダー。小渕氏が１３年も５３万９０７０円を「カレンダー作成費」として支出していたのをはじめ、計１２人が「カレンダー印刷」「カレンダー代」などを記載していました。藤丸敏衆院議員（福岡７区）は、「（平成）２５年カレンダー作成」４５万１５００円、「同２６年カレンダー作成」４９万１４００円と２年分支出していました。 長坂康正衆院議員（愛知９区）は、「大会費」として記念品に支出した１

大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、大阪市長・府知事、市議・府議の委員で構成する法定協議会が１３日、府庁で開かれました。会合では、前回、昨年１０月の府市両議会で否決された協定書（設計図）を再提案していた橋下徹市長が微修正を提起。これを加えた上で、基本的には同じ内容の協定書を維新・公明の賛成多数で決定しました。 協定書は２月の府市両議会に議案として提出されます。昨年末に方針を転換した公明党は、協定書の内容には「反対」と主張しながらも、「都」構想の是非を問う住民投票を実現するために採決では「議案を承認する」と表明しました。このため、３月にも両議会で議案は可決され、５月１７日に住民投票が実施される可能性が極めて高くなっています。 日本共産党の山中智子市議は、もともとこの協定書は違法・脱法行為を積み重ねて維新だけで作られたものだと指摘。「市民にとっては百害あって一利なしだ」と両議会が明らかにした

沖縄県の名護市議会の代表は１３日、昨年１２月に同議会が全会一致で可決した、同市辺野古の米軍新基地建設に向けた仲井真弘多前知事の承認理由の根拠を検証し、公表を求める意見書を翁長雄志知事に手渡しました。 翁長知事は、承認の経緯を検証するチームを今月中旬にも発足すると明らかにした上で、「人選は９合目まで来ている。客観的、科学的に瑕疵（かし）がないか検証し、判断したい」と述べ、法的な瑕疵があれば承認を取り消す考えを改めて示しました。 検証チームには、環境影響評価（アセスメント）に詳しい桜井国俊・沖縄大学名誉教授など数人の専門家の名が挙がっています。 名護市議会の要請団は、同市が実施した「航空機騒音測定値（７カ所）」分析結果で、２０１０年１０月から１３年３月までに１万２４４７回の騒音を検知したこと、周辺地域人口が５８３２人（１月１日現在）で幼稚園、保育園、小中学校、児童施設、専門学校が計１２カ所ある

【ワシントン＝洞口昇幸】ベトナム戦争で米軍が同国土に大量に散布し、数百万人の健康被害や次世代に奇形・障害などの後遺症をもたらしている枯れ葉剤が、同戦争後に枯れ葉剤散布に汚染された米軍機に乗った予備役にも、健康に悪影響を与えたとする報告書が９日、発表されました。 研究所が報告書 報告書を出したのは議会や政府に医療や健康について助言する独立学術機関、米国医学研究所（ＩＯＭ）。 ベトナム戦争で米軍は大量の枯れ葉剤を空から散布しました。枯れ葉剤にはダイオキシンの中でも最強の毒性を持つとされる２、３、７、８四塩素化ダイオキシン（ＴＣＤＤ）が含まれていました。このため、ベトナムの人々に多くの被害をもたらしているだけでなく、作戦に従事した米軍兵士にも被害が出ています。 発表によると、毒性が非常に強いダイオキシン類を含む枯れ葉剤を散布する作戦で使われた米空軍輸送機Ｃ１２３の２４機は、同戦争後に四つの空軍部

日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内の記者会見で、自民・公明が推薦した候補が敗れた佐賀県知事選（１１日投開票）の結果について受け止めを問われ、「注目すべき結果だと思います。大きな要因として農協『改革』、私たちから言えば農協の解体路線、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による農業破壊路線に反乱が起こったということだと思います」と述べました。 山下氏は「私たちは『党旗びらき』で安倍政権の多数は小選挙区制による『虚構の多数』であって、やろうとしている政治のどれもが国民多数の願いに背き、強行すれば矛盾をきたし、国民的に包囲されるといいました。今回の選挙結果は、農業分野での一つのあらわれだと思い、注目していました。あらゆる分野で安倍政権の暴走を止めるための国民との共同を強めて、頑張りたい」と表明しました。

日本共産党の山中智子大阪市議が１３日、「大阪都」構想をめぐり開かれた大阪府・市法定協議会で行った意見表明は、要旨、次の通りです。 特別区設置法では、住民投票にかけるには、議会での協定書の承認を必要としています。いったん議会で否決され、存在しなくなったはずの協定書を、再度提案することは、この法の趣旨を真っ向から踏みにじっています。 公明党のみなさんも、“協定書は反対、されど住民投票はやむなし、賛成”“住民投票になれば反対する”という矛盾したことを表明せざるを得なくなっています。 白紙委任の要求 この協定書は、内容的にも看過できません。 特別区は、住民サービスが良くなるどころか、悪くせざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。「都」構想で４０００億円浮く、住民サービスを良くするといううたい文句だったのに、浮くお金なんてほとんどない。それどころか、庁舎建設などで６００億円もの初期コストが必要で

安倍内閣は１３日、自民、公明両党の政調会長らも出席して、社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度「改革」骨子を決めました。 ７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」を２０１７年度から廃止し、８６５万人の低所得者に２～１０倍の負担増を強いるなど“老いも若きも大負担増”を押し付ける内容です。通常国会に法案を提出します。 現在１食２６０円の入院食費の自己負担を１６、１８年度に１００円ずつ引き上げて４６０円とし、紹介状のない大病院受診者に５０００～１万円の定額負担を導入して、診療や入院を締め付けます。 市町村が運営する国民健康保険の財政運営を、都道府県に１８年度から移管し、いっそうの保険料値上げと強権的徴収を強めます。国の財政支援は、国保に対する市町村の繰り入れに及ばない内容で、財源も健保や共済に肩代わりさせるものです。 保険のきかない医療を併用する混合診療に「患者申し出療養」を導入。国民皆

２０１５年のスポーツ界は、駅伝にラグビー、サッカーとにぎやかに明けました。テニスでは、世界ランキング５位の錦織圭選手が全豪オープンに登場します。 ６月にはいよいよ日本代表の連覇がかかる女子サッカー・ワールドカップの開幕です。来年に迫るリオデジャネイロ五輪大会にむけた選手強化と各種の前哨戦も目白押しです。大いに日本選手の活躍を期待しています。 環境守り、後利用考える 問われているのが、２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催準備です。まず、開催基本計画を２月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出しなければなりません。 立候補の時の開催概要があまりにもずさんで、不評をかっているだけに、抜本的な見直しが求められています。この間、都民の運動と日本共産党都議団の奮闘で、注目すべき変化が起きています。 東京都は昨年、バドミントン、バスケットボール、セーリングの３会場の新設をやめ、既存施設の活

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、スリランカの大統領選挙で野党統一候補として当選し新大統領に就任したマイスリパラ・シリセナ氏に対し、在日スリランカ大使館を通じて祝辞を送りました。 志位氏は昨年９月にアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会で同国を訪問した際、シリセナ氏（当時は与党スリランカ自由党の幹事長で保健相）と友好的な会談をしています。 スリランカ民主社会主義共和国大統領 マイスリパラ・シリセナ殿 １月８日に行われたスリランカの大統領選挙において、あなたが勝利したことに心からのお祝いを送ります。 昨年９月、コロンボで開かれたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会に私が参加した際、多忙ななか時間を割いていただいて温かいもてなしを受け、有意義な話し合いができたことを、熱い気持ちで思い出しています。 新しい大統領としてあなたが、国民の期待に応えて、スリランカ経済の発展と国民生活の向上、社会

自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てなど負担増を押し付ける一方で、税金が原資のカネを政治資金として受け取り、ムダな使い方をするばかりか、ためこむ姿勢に厳しい批判の声があがっています。　（藤沢忠明） （関連記事） 自民党に所属する４００人を超す衆参国会議員（落選、引退なども含む）が支部長の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 自民党は、１３年に約１５０億６０００万円の政党助成金を国から受け取り、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。同年は参院選があったため、党本部から受け取った額は、大半が衆院議員１人あたり１２００万円に対し、参

アジアを中心にしていまや世界各地に約１５００店舗も展開するユニクロ。その名前はユニーク（独自の）、クロージング（衣類）、ウエアハウス（倉庫）を略したものだそうです▼“服でよりよい人生を誰にでもいつでも”を売りに日本のファッションブランドとして定着。柳井会長は「世界中の人々に幸せや喜びを伝え、世界を良い方向に変えていくことができる」と語ります▼しかし、そこで働く労働者は視野に入っていないのか。国内ではブラック企業といわれ、海外でも。長時間労働や低賃金は言うに及ばず、工場内の異常な高温やあふれる排水、化学物質の刺激臭…。ＮＧＯ団体らが調査した中国国内のユニクロ下請け工場の実態はひどい▼危険な環境、厳しい管理と処罰。働く者の健康や権利は日々侵され、異議を申し立てることもできない―。報告書は労働条件の改善とともに、ユニクロが掲げる企業の社会責任を守れと勧告します▼低価格競争のなかで、ユニクロに限ら

日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、２０日に第３回中央委員会総会を開くことを発表しました。

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」による究極の大阪破壊を許すのか、維新に決定的な審判を下し、住民の暮らしと自治を守り抜くのか―。大阪府市両議会で昨年否決された「大阪都」構想の協定書（設計図）が、公明党の方針転換で、２月の両議会にほとんどそのままの内容で再提出され、可決される恐れが強まっています。維新・公明は、構想の是非を市民に問う住民投票の５月１７日実施でも合意。「都」構想とは何かが改めて問われています。　（藤原直) 大阪市廃止　知事に力集中 「大阪都」構想とは、政令市である大阪市を廃止し、府に従属する五つの特別区に分割する構想です。府は市から多くの権限と財源を吸い上げます。また、市の廃止に伴い、橋下氏の「何でも民営化」に慎重な態度をとってきた大阪市議会も解体されます。維新関係者はこれも狙いだと語ってきました。要するに、「都」構想とは、府知事という「一人の指揮官」が、やりたい放題にでき

全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は１３日、東京都内で２０１５年度第１回単産・地方代表者会議を開きました。だれでも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げや、安倍「暴走」政治をストップさせるなどの春闘方針を決めました。 あいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、すべての労働者の賃金底上げとともに、安倍政権による労働法制改悪反対のたたかいと職場での働くルール確立のたたかいを一体的に強めることが必要だと指摘。「歴史の転換点にふさわしく、６０年目の春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。 井上久事務局長が議案を提案。(1)実質賃金を改善する大幅賃上げ(2)安倍「暴走」政治ストップ(3)仲間を増やし全組合員参加で取り組む(4)産別・地域が一体の“地域春闘”を強化し、持続可能な地域社会をつくる―を基調にすえ、底上げ・非正規雇用の課題を重視してとりくむとしました。 討論で、ＪＭＩ

農民運動全国連合会（農民連）の第２１回定期大会が１３日、東京都内で開かれました。３日間の日程です。農業と食・医療、くらしを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退や安倍農政の転換を求め、農業・農村の再生と地域振興へ共同と仲間づくりの方針を決めます。 主催者あいさつした白石淳一会長は、安倍晋三自民・公明内閣が家族農業を否定し、企業の利益優先で農協解体や農業委員会つぶしをねらっていると批判。赤字で続けられない生産者米価の暴落、酪農家の廃業によるバター不足を指摘し、「生産費をもとにした価格保障制度を実現し、食料自給率向上の政治に転換させよう」と訴えました。ＴＰＰ交渉反対では、農民連の奮闘に確信を持つことが大切だとのべ、「共同してたたかってきた日本共産党が衆院選で躍進した。要求実現への展望を開く大きな力となった。安倍首相の暴走への対決は避けられない。農民連が地域の核となって奮闘しよう」と呼

「畜産・酪農の現状をみてほしい」―。日本共産党の畠山（はたやま）和也議員は１３日の衆院農林水産委員会（閉会中審査）で初質問に立ち、深刻化する酪農・畜産経営の実態を示し、政府に抜本的な対策を迫りました。 同委では、これまで日本共産党の委員がいませんでしたが、総選挙後は複数委員を配置。 畠山氏は党新人議員の先陣を切って、西川公也農水相ら政府の姿勢をただしました。 北海道では年間２００戸の酪農家が生乳出荷をやめています。畠山氏は飼料、肥料、灯油、軽油などの農業物価指数が２０１０年比で急上昇していることを示し、「アベノミクスによる円安、消費税増税が経営悪化を加速させている」と強調。加えて、小泉政権時に生産コストと市場価格の差を補てんする不足払い制度を廃止し、市場まかせにしたことが経営を追いつめているとして、「補給金制度を見直すべきだ」と迫りました。西川農水相は「できる限り、農家のためになるよう努力

１１日投開票の佐賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦する候補が４万票近い大差で敗れました。昨年７月の滋賀県知事選、同１１月の沖縄県知事選に続き、与野党相乗りにならなかったケースでの知事選３連敗で、安倍政権の基盤のもろさが露呈しました。 滋賀では原発再稼働が、沖縄では辺野古の米軍新基地建設が大争点となり、県民の厳しい審判が下りました。これに加えて、今回の佐賀県知事選での敗北は、安倍政権の「農協改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などでの強権姿勢に対する地方からの反乱ともいえる様相です。 農協解体狙い 安倍政権の「農協改革」は、企業の農業進出を進めるために農協を解体することが狙いで、「戦後レジームからの脱却」の一環です。佐賀県知事選は、「改革」に反対する農協などが推す候補と自民党本部が推薦する候補が対立する「保守分裂」となりました。 選挙期間中、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政