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日本共産党の山中智子大阪市議が13日、「大阪都」構想をめぐり開かれた大阪府・市法定協議会で行った... 日本共産党の山中智子大阪市議が13日、「大阪都」構想をめぐり開かれた大阪府・市法定協議会で行った意見表明は、要旨、次の通りです。 特別区設置法では、住民投票にかけるには、議会での協定書の承認を必要としています。いったん議会で否決され、存在しなくなったはずの協定書を、再度提案することは、この法の趣旨を真っ向から踏みにじっています。 公明党のみなさんも、“協定書は反対、されど住民投票はやむなし、賛成”“住民投票になれば反対する”という矛盾したことを表明せざるを得なくなっています。 白紙委任の要求 この協定書は、内容的にも看過できません。 特別区は、住民サービスが良くなるどころか、悪くせざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。「都」構想で4000億円浮く、住民サービスを良くするといううたい文句だったのに、浮くお金なんてほとんどない。それどころか、庁舎建設などで600億円もの初期コストが必要で
2015/01/17 リンク