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全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、東京都内で2015年度第1回単産・地方... 全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、東京都内で2015年度第1回単産・地方代表者会議を開きました。だれでも月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げや、安倍「暴走」政治をストップさせるなどの春闘方針を決めました。 あいさつした小田川義和代表幹事(全労連議長)は、すべての労働者の賃金底上げとともに、安倍政権による労働法制改悪反対のたたかいと職場での働くルール確立のたたかいを一体的に強めることが必要だと指摘。「歴史の転換点にふさわしく、60年目の春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。 井上久事務局長が議案を提案。(1)実質賃金を改善する大幅賃上げ(2)安倍「暴走」政治ストップ(3)仲間を増やし全組合員参加で取り組む(4)産別・地域が一体の“地域春闘”を強化し、持続可能な地域社会をつくる―を基調にすえ、底上げ・非正規雇用の課題を重視してとりくむとしました。 討論で、JMI
2015/01/15 リンク