自衛隊による国民監視の差し止めを求めた訴訟の控訴審の第９回口頭弁論が２８日、仙台高等裁判所で開かれ、原告弁護団が求めていた、情報保全隊に国民監視を命じる立場にある陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課の末安雅之情報保全室長（当時）の証人尋問を実施することを決定しました。情報保全室長が法廷で証言台に立つのは初めて。 仙台高裁は、末安氏への証人尋問の可否を小野寺五典防衛相に照会し、同防衛相は、７月１日付で回答。限定つきながら証言を認める判断をしました。 佐藤陽一裁判長は、小野寺防衛相の承認する内容の範囲で、末安氏の証人尋問を実施すると決定しました。 裁判では、自衛隊の内部文書に実名を明記され、「成人式宣伝」などを監視された秋田県の２人の原告が証言。渡部雅子氏は「目に見えないものに、ずっと見張られ不愉快な気持ち」と証言。風間幸蔵氏は「恐怖感と不安を感じ、民主主義が覆される危険を感じる」と訴えました。

沖縄県宜野湾市内で２７日に開かれた「島ぐるみ会議」結成大会では、議会・行政経験者、経済人、学識者ら発起人共同代表の１０氏が「建白書」（普天間基地の閉鎖・県内移設断念などを求め２０１３年に政府に提出）実現への思いをそれぞれの立場から訴えました。 自民党国会議員や県連が辺野古・新基地建設推進へと公約を裏切ったことに対し、県連顧問を辞めた仲里利信・元県議会議長は、全国へ赴き、連帯の輪を広げていることを紹介。「知事や自民党の国会議員が屈しても、世論調査で７４％が辺野古新基地反対とウチナーンチュ（沖縄県民）の総意は変わっていない」と保守・革新を超えた共同を呼びかけました。 政府に「ノー」 経済界から、建設・小売業の金秀グループの呉屋守将会長、「観光は平和産業」を持論にリゾートホテルを展開するかりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）が訴えました。呉屋氏は「私は経済界に身を置くものですが、経済

（写真）海上から米軍新基地建設に抗議する赤嶺政賢衆院議員（左奥はゴムボート上で待機する海上保安庁職員）＝28日午前、沖縄県名護市辺野古 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２８日、米軍新基地建設をめぐって緊迫化している沖縄県名護市辺野古を訪れ、住民らを激励しました。赤嶺氏は住民の海上監視船「平和丸」から工事現場を視察し、船上からハンドマイクで基地建設中止を訴えました。 海上行動には、糸数慶子参院議員（無所属）も参加。沿岸部での工事開始以来、国会議員の海上抗議参加は初めてです。 前日は早朝から浮桟橋設置が急ピッチで進められましたが、２８日は沿岸部での工事は行われず、海上保安庁による厳戒態勢もみられませんでした。 赤嶺氏は、工事現場一帯がウミガメの産卵場所や絶滅危惧種ジュゴンの餌場となっていることにふれ、「浜の造成に加え、警備と称して船で走り回ることは許されない場所だ」と強調。「県民の怒りに包まれた

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、国会内で記者会見し、１１月に予定されている沖縄県知事選の動きについて問われ、「米軍の新基地を（沖縄県名護市）辺野古につくらせないという一点で、これまでの保守対革新の枠組みを乗り越えてオール沖縄という大きな共同でたたかうことになる、大事な選挙だ」と強調しました。 山下氏は、日本共産党を含む県政野党などがつくる「知事選候補者選考委員会」（２６日）が翁長雄志・那覇市長の擁立で候補者一本化を正式決定したことに言及。２７日に県内で「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が開かれ、保守・革新の枠を超えた“オール沖縄”を代表する２０００人以上が参加し、沖縄に新基地を造らせないことなどを求める「建白書」の実現を訴える結成アピールを採択したことにも触れ、「陣容も中身も非常に重要だ。大変深い意味がある。注目し、心からエールを送りたい」と表明しまし

企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。 各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。 本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。 それによると２０社中１１社にお

韓国で３００人近い犠牲者を出した客船「セウォル号」沈没事故に関する特別法の制定が遅れています。遺族らは４月の事故から１００日を迎える２４日までに同法の制定を求めていましたが、見通しは立っていません。国民からは「朴槿恵（パク・クネ）大統領は約束を守れ」と厳しい批判の声が上がっています。（栗原千鶴） 遺族らが求めているのは、捜査権と起訴権を与えられ、独自の調査によって事故原因などを解明できる「真相究明委員会」の設置を盛り込んだ特別法の制定です。遺族らが集めた同法の制定を求める署名は、３５０万人に達しました。 しかし、政権与党のセヌリ党は「（捜査権を付与する野党案は）刑事司法の根幹を揺るがしかねない」としています。これに対して最大野党の新政治民主連合は「聖域なき真相究明を拒否している」と非難。与野党の溝は埋まっていません。 広場に数万人 現地からの報道によると２４日、韓国各地で特別法の成立を求め

【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２８日午前０時（日本時間同日午後１時）から、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する緊急会合を開き、イスラエルとパレスチナの双方に対して、直ちに無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を発表しました。 アラブ諸国を代表してヨルダンが声明を提案し、米国を含む安保理の全１５カ国が合意しました。 声明は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの３日間の祝日が２８日から始まったことを受けて「緊急に必要な支援の実施ができるよう、即時かつ無条件の人道的停戦」を強く支持。すべての当事者に対し、エジプトが示した停戦案に基づいて、持続可能で全面的に尊重された停戦に応じるよう呼び掛けました。 また民間人犠牲者の増大に「重大な懸念」を表明し、「民間人の安全、健康とその保護に適切な措置をとる必要性」を指摘。「国連の施設を含む民間施設や人道支援施設は尊重され保護されなければな

安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。 「法人税１７％」まで要求 国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権が、昨年の国会で最重要法案として強行した国家戦略特区法が根拠です。大企業が大もうけできる環境づくりを、まず「地域限定」で行い、「モデルケース」として全国拡大していく狙いです。 安倍首相は、大企業のもうけの“邪魔”になっている制度や規制を「岩盤規制」と決めつけ、「私の『ドリル』からは無傷ではいられない」などと公言し、国

小野寺五典防衛相は２８日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに搭乗し、東京都小笠原村の父島を視察しました。オスプレイは陸上自衛隊が２０１５年度から配備する計画。離島での「災害救助」や「急患輸送」などで同機の導入を正当化する狙いです。 小野寺氏は埼玉県の入間基地から自衛隊機で硫黄島に移り、硫黄島と父島をオスプレイで往復しました。また、同機は２７日にも父島での飛行が確認されています。 父島で森下一男村長と会談した小野寺氏は、「急患輸送の任務を速やかにできる態勢をつくりたい」と述べました。 小笠原村議会では３月２６日、急患輸送でのオスプレイ使用を求める決議を４対３で可決しました。本土から１０００キロ以上離れている同村では、年間３０人前後、急患輸送を自衛隊に依頼しています。 ただ、自衛隊による小笠原村からの急患輸送は厚木基地（神奈川県）所属部隊が羽田空港などに搬送していることから、オスプレイ

【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザにたいする猛攻撃は開始から３週間たった今も停戦実現の見通しが立たないまま、パレスチナ人の死者が１０００人を超えて増え続けています。住民たちは２７日、本紙の電話取材に対し、いわれなき攻撃で家族を失ったことへの怒り、そしてせつなさを訴えました。 「最愛の子どもたちを失って以来、ほとんど眠れない夜が続いています」 こう語るのは北部ガザ市シェジャイヤ地区に住む銀行員の男性、イスマイル・アルクドワさん（４７）です。２０日にイスラエル軍の同地区への猛爆で一度に７０人が死亡した際、３人の子ども全員を失い、自身は妻と２人で国連が運営する学校に避難しました。 「昨日の一時停戦を受け自宅に戻ってみましたが、あたり一帯が、がれきとなり、恐ろしい光景でした。着の身着のまま避難したので、必要な家財道具を持ち出そうと考えたのですが、破壊の激しさにそれもあきらめ

停滞気味のフジテレビの起死回生策として、鳴りもの入りで始まった連続ドラマ｢ＨＥＲＯ｣｡木村拓哉さん演じる型破りの検事が活躍する群像劇です▼初回は、２６・５％という好視聴率で発進。第２話で早くもダウンしたとネット上で話題です。「ＨＥＲＯ」のもう一つの話題が文部科学省の道徳教育とのタイアップ。〈みんなで考えよう、本気で生きるってこと〉〈道徳教育×ＨＥＲＯ〉などと記した啓発ポスターを全国の小・中・高校などに約４万部も配布します。力の入れようは半端ではありません▼道徳教育の教科化は、安倍内閣の悲願です。第１次安倍内閣のときは、検定教科書を使うことや成績をつけることはなじまない、と結局見送られました。キムタク人気でイメージアップをはかりたい文科省と権威のお墨付きがほしい？フジテレビ側。持ちつ持たれつでしょうか▼イメージアップといえば、自衛官募集ＣＭも同様です。こちらのメッセンジャーはアイドルグループ

全国革新懇は２８日、６月の全国総会後初めての代表世話人会を東京都内で開き、暴走を極める安倍政権の打倒めざす国民的運動を呼びかけることを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、山下芳生書記局長が参加しました。 日本共産党が提起した「安倍政権打倒の国民的大運動」に対しては「提起を待っていた。どの分野でも国民の憤まんやる方ない気持ちが広がっている。草の根からノックアウトしようと呼びかけたい」「消費税増税後、２割から３割の業者が廃業に追い込まれている。いち早く退陣求める運動を呼びかけた。一日も長く続けさせておけない」「一点共闘を政治を変える共同に発展させていく革新懇の役割が重要だ」との決意が語られました。 集団的自衛権の行使容認に対して、高校生が街頭宣伝に参加して“おとなが勝手に決めるな”と訴えたり、５２の全弁護士会が抗議声明を出し、各地で会長が参加して共同の集会やデモ行進に取り組むなど国民の批

戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。 日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。 日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。 中山武敏全国空襲連共同代表（弁護士）は「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。 星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました

全国革新懇と東京革新懇の代表世話人が２８日夕、東京・新宿駅西口で宣伝し、「力をあわせて、暴走する安倍政権をやめさせよう」と呼びかけました。 集団的自衛権行使容認に反対する署名に、多くの若者が応えました。弁士の訴えに拍手を送る人も。女子大学生の２人連れはビラを受け取り、「私たちも戦争に反対です」と話しました。 日本共産党の山下芳生書記局長は「『海外で戦争する国』をつくる安倍政権には、国民みなさんの力で辞めてもらおう。安倍政権打倒の一点で力をあわせよう」と訴えました。 新日本婦人の会都本部の新千明会長は「若者に命を捨てさせる政権はノーだ。百害あって一利なし。一日も早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。 全商連の国分稔会長は「消費税増税で６、７割の中小業者が売り上げを転嫁できず、生活を削っている」と告発。「暮らしが苦しいのは安倍政権の横暴が続いているからだ。この政権は許せない」と退陣を求めまし