主張/戦略特区・区域会議/暮らし壊す「実験場」は不要だ

主張/戦略特区・区域会議/暮らし壊す「実験場」は不要だ

安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年...概要を表示 安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。 「法人税１７％」まで要求 国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権が、昨年の国会で最重要法案として強行した国家戦略特区法が根拠です。大企業が大もうけできる環境づくりを、まず「地域限定」で行い、「モデルケース」として全国拡大していく狙いです。 安倍首相は、大企業のもうけの“邪魔”になっている制度や規制を「岩盤規制」と決めつけ、「私の『ドリル』からは無傷ではいられない」などと公言し、国