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安倍晋三政権が6月に決める新しい「成長戦略」で、週40時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ... 安倍晋三政権が6月に決める新しい「成長戦略」で、週40時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ、時間ではなく「成果」で賃金を決める制度を導入しようとしています。「成果」を出すために、「残業代ゼロ」で何時間でも働かせることにもなるもので、文字通り、異常な長時間労働を野放しにし拍車をかけるものです。かつてない労働法制の大改悪に、労働組合や法律関係者などからの批判が上がっています。安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、それこそ取り返しがつかないことになります。 “亡霊”の復活そのもの 労働基準法は第32条で、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」「各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。労働法制の大原則です。それにもとづき労
2014/05/31 リンク