日本共産党の田村智子議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で福島第１原発事故による避難指示が解除された地域の実態を示し、損害賠償についてただしました。 避難指示解除から２年がたつ福島県広野町は今も町民の７割が町外に居住しています。 田村氏は、年間放射線量２０ミリシーベルト以下という基準では不安から戻れない実態があり、帰還しても生活は元に戻っていないことを指摘。にもかかわらず、精神的損害の賠償や就労不能賠償が打ち切られたことは問題だとして、見直しを求めました。 経済産業省の磯﨑仁彦政務官は「放射線の基準は適切。避難を余儀なくされた期間が賠償の対象」と冷たく言い放ちました。 田村氏は「避難指示を解除すれば戻れるというのか。自給自足の生活を奪われた被災者が、貯金を取り崩して生活している」と批判。広野町などの実態をみずに、避難指示解除から１年で賠償を打ち切る中間指針第４次追補の再考を強く求め

【カイロ＝小泉大介】英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は５月３０日、シリア政府軍による北部アレッポに対する「たる爆弾」攻撃により、今年に入ってから１９６３人の民間人が命を落としたと発表しました。シリアでは６月３日に大統領選挙の投票が予定されていますが、戦闘激化のもとでの実施に反体制派や国際社会の反発が強まるのは必至の状況です。 「たる爆弾」は、ドラム缶など円形型容器に火薬や石油などを詰めたもので、反体制派や人権団体などは無差別殺人を引き起こす残虐兵器だと厳しく非難しています。「人権監視団」は、約２０００人の犠牲者には、子ども５６７人、女性２８３人が含まれているとしています。 アレッポや同じ北部のイドリブでは最近も政府軍による激しい空爆がつづいているもようで、隣国のトルコ当局によれば、５月２９日までの３日間だけで約４５００人の住民が国境を越えてトルコ側に逃れました。 ３日の大統領選投票は、

（写真）記念碑の前で、涙を流す元「慰安婦」・被害者の姜さん（手前左から２人目）＝３０日、米バージニア州（洞口昇幸撮影） 【フェアファクス（米バージニア州）＝洞口昇幸】米首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファクス郡庁舎の敷地内で３０日、日本軍「慰安婦」の被害者や被害の実態を忘れず、二度と繰り返してはいけないとの思いを込めた記念碑の除幕式が開催されました。 設置したのは韓国系住民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）。米国内での「慰安婦」の碑・像の設置は６カ所目、首都近郊では初めてのことです。 今回設置された記念碑には「人身売買の被害者として基本的人権と尊厳を奪われた女性・少女を記す」などと書かれ、記念碑の両側には「慰安婦」問題の公正で平和的な解決に向けた希望を表すチョウの形をしたベンチも置かれました。 韓国の「ナヌムの家」から式に駆けつけた元「慰安婦」の姜日出（カン・イルチュ

日本共産党の小池晃副委員長は３１日放映のＴＢＳ系「あさチャン！　サタデー」に出演し、南シナ海紛争問題や北朝鮮による日本人拉致問題について各党出演者らと討論しました。 南シナ海の西沙諸島の領有をめぐる紛争問題で、安倍晋三首相が３０日のアジア安全保障会議で中国を非難したことがテーマに。 小池氏は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が武力衝突を起こさないため徹底的な外交努力をしている中で日本の首相が全体の緊張を高める役割を果たしている。憲法９条を持つ国としてどうなのか」とのべました。 小池氏は、安倍首相が「法の支配」という言葉を繰り返したことにふれ、「国内では集団的自衛権行使のための憲法解釈変更という法の支配を壊すことをしながら、『法の支配』を口にする資格があるのか」と指摘しました。 ２９日の日朝政府間協議で北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査を行うことなどで合意したことも話題になりました。 小

衆院原子力問題調査特別委員会は２９日、原発の規制のあり方について参考人質疑を行いました。政府が「世界で最も厳しい水準」とする再稼働審査の新規制基準に対して、専門家が“妥協”や“不備”を指摘しました。日本共産党の笠井亮議員が質問しました。 井野博満東大名誉教授は、新規制基準の問題点を▽現実に妥協する基準にとどまっている▽世界で最も厳しい水準ではない▽多くの不備がある▽規制基準に適合すれば安全というのは論理の飛躍―と批判しました。 このうち、原子力規制委員会の妥協については、「（原発事故時に使う）第２制御室などの５年間（の整備）猶予は、安全性の観点からは出てこない判断だ」と指摘。規制水準の低さについても、溶融した炉心を受け止める「コアキャッチャー」を欧州と違い加圧水型原子炉に義務付けていないなどと具体的に示しました。 笠井氏は、再稼働申請中の原発への大量の地下水流入を示して、「規制基準に汚染水

政府が２７日に示した原子力規制委員会の国会同意人事案に対し、「なりふり構わない再稼働への布石」「中立性を損なう」など批判が高まっています。規制委の発足時に内閣官房が作成したガイドラインの「欠格要件」に当たるためです。 「再稼働へ布石」批判の声 人事案は、９月に２年間の任期切れとなる元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理と、元国連大使の大島賢三委員の２人を再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大学教授と、元日本地質学会会長の石渡明・東北大学教授を充てます。 規制委は東電福島第１原発事故を引き起こした重大な責任を負う経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に代わって原子力規制を担う組織として、２０１２年９月１９日に環境省の外局として発足。発足前の７月に内閣官房の準備室が作成した「委員長及び委員の要件の考え方」は、就任前３年間に、「原子力事業者等及びその団体の

快晴の秋空に鳴り響くファンファーレ。「オリンピック・マーチ」に乗った参加選手団の入場。半世紀前に開かれた東京オリンピックは、戦後の荒廃から復活した日本の姿を国際社会に示す場ともなりました▼世界中の若人を一堂に迎え入れた舞台。それが明治神宮の外苑につくられた国立競技場でした。以来、陸上やサッカー、ラグビーの「聖地」として、スポーツの歴史や数々の名場面を刻んできました▼９１年の世界陸上で見せたカール・ルイスの世界新記録。９３年のＪリーグ開幕式。高校や大学の全国大会、日本選手権…。選手が憧れ、感動とともに多くの人びとの記憶に残るスタジアム。いま２０２０年の五輪開催にあわせ、建て替え計画が進んでいます▼３１日の「さよならイベント」で別れを告げた国立競技場。７月から取り壊しが始まる予定ですが、新たな巨大施設をつくる計画には“待った”がかかっています。自然や景観を損ねる、巨額の建設費や維持費がかかる、

「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている」と題して第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）が３１日、東京都内で始まりました。参加者は、アジア全域にわたる被害の事実を認め、法的な謝罪と賠償による被害回復と二度と被害者をうまないよう日本政府に求めました。 主催者あいさつをした柴崎温子さんは、「戦争ができる国」へと危険な暴走を続ける安倍政権に対して、戦争への道を放棄し、日本軍「慰安婦」問題を解決することで世界平和に寄与するよう直接訴えるために日本で開催したことを紹介。実行委員会を代表して梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが「『河野談話』を発展させて被害者が受け入れられる解決を！」と題した日本の基調提案を行いました。 韓国とインドネシアの被害者が証言を行いました。中国、台湾、フィリピン、東ティモール、オランダの各支援団体代表が報告しました。 韓国の被害者、金福童（キム・ボクトン）さ

日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、持ち主が分からない年金記録の解明に政府が引き続き責任を持ち、非正規職員の雇い止めをやめ、解明に必要な人員確保を求めました。 持ち主が不明な年金記録５０９５万件については日本年金機構が今年３月末までに紙台帳とコンピューター上の記録の照合を終えましたが、いまだ２０９７万件が解明されていません。今後は「訂正請求権」を法定し、厚労省のもとで調査、訂正します。 高橋氏は「政府が最後まで責任を持つのか」と追及。田村憲久厚労相は「これからも政府の責任として解明に結びつくように努力する」と答えました。 高橋氏は、年金記録問題の特別委員会の報告書に「年金機構に移行する過程での、旧社会保険庁職員の退職者増、処分者の不採用に起因するベテラン人手不足も、深刻な問題として尾を引くことになった」と明記されていることを紹介。未解明の記録に加えて新たな記録訂正が恒

政府は２９日、６月１６日からフランス・パリで開催される武器の国際展示会へ日本の軍需企業１４社が参加・出展することを明らかにしました。日本企業の本格的な出品は初めて。武器禁輸政策の撤廃を受けた輸出先拡大を狙う動きです。 同日の参院外交防衛委員会で小野寺五典防衛相が日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれる世界最大規模の武器見本市。欧米の軍需産業が陸上・航空分野の兵器を出展し、一般人は入場不可の武器ビジネスに特化した展示会です。主催はフランス陸上兵器工業会で、２年に１度開かれています。 井上氏は「軍需産業の国際ビジネスと一体となって武器輸出が促進されているのは重大な問題だ」と批判しました。

安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子) 新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。 タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。 政府が５月３０日に発表した全

九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する「川内原発再稼働やめろ 官邸･国会前☆大抗議」行動が１日、東京都内でおこなわれます｡主催は､首都圏反原発連合(反原連)です。 抗議行動は首相官邸前と国会正門前の２カ所で実施。官邸前の行動は午後２時から４時まで。国会前の行動は２時から５時まで。 日本共産党の志位和夫委員長も参加してスピーチします。原発に反対して各地で活動する人たちをはじめ、国会議員・地方議員、著名人らがスピーチします。 反原連は、「最高気温３１度の予報がでています。十分に暑さ対策をしてご参加ください」と呼びかけています。

厚生労働省の介護予防モデル事業に参加した自治体で、「要支援」の認定を受けた高齢者が介護保険サービスからの「卒業」を強いられ、必要な支援を打ち切られていることが３１日までにわかりました。国会で審議中の医療・介護総合法案は、この手法を全国に広げる仕組みです。 このモデル事業（市町村介護予防強化推進事業）は予防サービスで「元の生活に戻す」ことを掲げ、２０１２～１３年度に１３市区町村が実施。田村憲久厚労相は国会で事業の「効果」を強調し、総合法案を正当化しています。 ところがモデル事業に参加した東京都荒川区では、腰痛でかがめず掃除などが困難な８０代の女性が、１０年以上受けてきた「生活援助」を１３年度末で打ち切られました。 女性は要支援１と認定されているのに、地域包括支援センター（区が設置）の職員に、介護保険で受けられる「生活援助」をやめてボランティアの“家事支援”に変更するよう再三迫られたと嘆きます

電気事業法改定案が３０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。 倉林氏は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差し止め判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱である小売り参入全面自由化とエネルギー産業再編について倉林氏は、電力１０社は発電、送配電、小売り３事業を兼業、実質的に現行と同様の体制を維持し、「規制なき独占」が続くことが懸念されると指摘し、「小規

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる国立競技場（東京都新宿区）の建て替え計画に、建築の専門家や市民団体から異論が相次いでいます。巨大な施設が景観を破壊することや、多額の改築費用や維持費が膨張していることなど多くの問題点が明らかになっています。将来の東京のまちづくりや国や都の財政負担など国民の暮らしに影響する問題でもあります。国民の疑問や不安を置き去りにして建設を急ぐのは、あまりに乱暴です。 巨大施設は時代に逆行 国立競技場の建て替え計画は、現在の競技場を解体し、跡地に８万人収容の巨大スタジアムを新築するものです（１９年完成予定）。延べ床面積は約２２万３千平方メートルで、現競技場の４倍を超え、高さも現在の２倍以上にもなります。 国立競技場がある明治神宮外苑は、都心に残る貴重な緑地です。そこにそぐわない巨大施設が出現することに著名な建築家などから「自然や景観を著しく損なう」などき

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。 トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台