日本共産党の志位和夫委員長が７日、「秘密保護法案」の国会審議入りに抗議して行われた衆院第２議員会館前での緊急行動で行った連帯あいさつは以下の通りです。 みなさん、おつかれさまです。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のごあいさつを送ります。（「よし」の声、拍手） 「日本版ＮＳＣ法案」――米国に情報を操作されたまま「海外で戦争をする国」に 政府・与党は、今日の衆議院本会議で、「日本版ＮＳＣ」法案といわれる国家安全保障会議設置法案を強行しようとしています。（「けしからんぞ」の声） アメリカと「情報の共有」をするといっていますが、あのイラク戦争――ウソの情報をアメリカから渡されて、戦争を支持し、自衛隊を派兵した――この問題の総括と反省は、まったくなされていないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手） それからみなさん、アメリカから盗聴されている。この事実が明らかになりな

【ワシントン＝島田峰隆】米国東部のニュージャージー州で５日、最低賃金額（時給）を１ドル（約９９円）引き上げる提案の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。米国各地では同日、各種選挙と同時にさまざまな住民投票が実施されました。 ニュージャージー州の最賃時給額は来年１月から連邦政府の最低賃金（７・２５ドル）を上回る８・２５ドルとなり、その後はインフレ率に連動して毎年調整されます。地元企業は“失業が増える”などとして反対運動を広げましたが、賛成６１％、反対３９％と大差で承認されました。 同州では昨年、民主党議員が最賃引き上げ法案を提出したものの、最終的に共和党知事が拒否権を行使し廃案となりました。これを受けて、民主党などが住民投票を提案していました。 民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の専門家は５日、メディアに対し「時給１０ドル以上への引き上げを議論してい

労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会（労政審）労働力需給制度部会が７日、厚生労働省で開かれ、今後のとりまとめにむけて議論が緊迫しています。部会にあわせて、厚労省前では「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）が、派遣法改悪に反対して行動しました。 全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は、厚労省前で宣伝しました。雨のなか「派遣法全面改悪反対！」と書かれたビラを配り、「労働者の使い捨てはゆるさないぞ」「均等待遇を実現せよ」と唱和しました。 全労連の江花新・常任幹事は、「派遣労働者は非正規雇用ではなく正規雇用で安定して働きたいと願っている」と指摘。「派遣法を改正するなら、マツダの山口地裁判決などをふまえて派遣労働者を保護する制度にすべきだ」と訴えました。 労働組合の連絡組織である全労協の遠藤一郎常任幹事は、安倍自公政権がすすめている労働法制の規制緩和

首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させて「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案が７日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党、生活の党、社民党は反対しました。 （質問要旨） 反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、同法案が秘密保護法や集団的自衛権行使に向けた動きと一体に進められていることをあげ、「現代版大本営をつくり、都合の悪い情報は国民から隠して世論を誘導し、『海外で戦争する国』に日本をつくりかえる重大な一歩をふみだすものだ」と批判。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する動きは断じて容認できない」と強調しました。 さらに赤嶺氏は、ＮＳＣで策定する国家安全保障戦略や防衛大綱で安倍内閣が目指すのは敵基地攻撃能力の保有や、武器輸出三原則の撤廃であり、「まさに戦争国家、武器輸出国

立冬（りっとう）がすぎました。木枯らしが落ち葉を散らし、本格的な冬の到来を告げます。冷えた体に鍋料理がうれしい季節。大地の恵み、海や山の幸。旬の食材を、あつあつで味わえる喜びです▼近所に、土鍋料理が人気の食堂があります。顔見知りの店主の機嫌が、なんだか悪い。聞けば、メニューや食材について問いただすお客が増えたといいます。「あれだけ偽装がひろがれば、疑いたくなるのもわかるけど…」▼ホテルのレストランから大手百貨店。次から次へ、際限なく出てくる食の虚偽表示。まるで責任が集中しないこの機を逃すな、といわんばかりのかけ込みです。あまりのひどさに、消費者庁も関係業界に対応策を報告するよう求めました▼怒りに輪をかけているのが「偽装ではなく誤表示」と言い張る姿。値段が安い材料を高いものに書き換え、もうける。なんという倫理観の欠如でしょう。法に触れないからと、こんなことが許されては偽りと欺きがまかり通るだ

秘密保護法案を先取りする動きとして、自衛隊員が国会議員や記者からの接触を受けた際、必ず報告するように防衛省が事務次官通達を出していたことを本紙は７日付で明らかにしました。この問題で、取材した記者の自宅住所など個人情報を自衛隊の情報保全隊が執拗（しつよう）に調べていることが、自衛隊関係者の証言などで明らかになりました。 悪法先取り　自衛隊関係者が証言 自衛隊の情報活動に詳しい関係者によると、記者が自衛隊員に取材した場合、接触を受けた隊員が上官に報告すると、その調査は情報保全隊が実施します。 情報保全隊は、接触を受けた隊員から直接聞き取りを行い、接触してきた記者の氏名や会社名、日時・場所、取材の内容などについて詳細に調査します。「とくに重視するのは、同じ記者から過去にも取材をうけたかどうか。何度も取材している記者だとわかると徹底的に調査する」（関係者）といいます。 徹底調査が必要と判断した記者

国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆す秘密保護法案が７日、衆院本会議で審議入りしました。政府が勝手に「秘密」を指定して情報を統制、それを漏えい・取得した国民を取り締まる弾圧立法です。同日、「ＳＴＯＰ！　『秘密保護法』１１・２１大集会」実行委員会などの諸団体は、廃案を求める緊急行動を国会前や官邸前で波状的に展開。正午からの衆院第２議員会館前の行動では日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「たたかいはこれからです。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、必ず廃案に追い込もう」と力強く呼びかけました。 （あいさつ全文） 穀田氏が本会議質問 このなかで志位委員長は、秘密保護法案の三つの大問題―(1)「特定秘密」が無制限に広がる(2)何が秘密かも秘密(3)裁判の過程でも「特定秘密」は開示されず暗黒裁判で重罪が下される―を明らかにし、その狙いがアメリカとともに「海外で戦

日本共産党の市田忠義書記局長は５日の参院環境委員会で、福島第１原発事故の放射能汚染水問題を取り上げ、「放射能で海を汚さない」を原則に、専門家を総動員して問題解決にあたるべきだと提起しました。 市田氏は、高濃度汚染水の放射性物質を除去する多核種除去装置（ＡＬＰＳ）が本格稼働には程遠い状況や、地下水をバイパスで海に放出する計画に地元漁業者らが反対していることをあげ、「地下水バイパスやＡＬＰＳ頼みの応急的な対策が汚染水流出事故の要因となっているのではないか」と指摘しました。 市田氏は「放射能を海で汚さない」という立場に立ってあらゆる手だてを講じ封じ込めること、中長期的な汚染水貯蔵、処理対策こそ必要だと強調。「地下水・地質の専門家である産業技術総合研究所をはじめとする研究機関を総動員すべきだ」と提起しました。石原伸晃環境相は、「非常事態と認識しているので、英知をしぼって、傾聴に値する意見があれば参

俳優生活６０年を迎える仲代達矢さん（８０）にインタビュー。巡演中の演劇にふれながら、改憲や秘密保護法などの危険な動きに抗し、次世代に伝えたい憲法と平和の願い、演劇や映画への思いを語ります。 安倍内閣が今国会で成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を特集。秘密保護法案が成立したら、あなたにもこんな危険が…。福島県議会議長も登場します。 新シリーズ「お役立ちトク報」第１回は、入院の際の差額ベッド料。払わなくてもすむ事例を紹介しています。 選手とファンが一体で初の日本一となった東北楽天。「鉄人衣笠のフルスイング」で。 「なくせ原発」を掲げた福島大集会のもようをリポート。 参院選で初当選した日本共産党の吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員の臨時国会での初質問を紹介します。 「日曜ワイド」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での自民党の公約違反に怒る北海道十勝地方のル

日本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院本会議で行った国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案への反対討論（要旨）は以下の通り。 「国家安全保障会議」は「官邸の司令塔機能の強化」にとどまりません。 第１次安倍内閣が掲げた「戦後レジームからの脱却」の一環として、総理の下に国家のあらゆる情報と権限を集中させ、「戦争の司令塔」、すなわち現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる重大な一歩をふみだそうとするものにほかなりません。 そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更によって取り払おうとしています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。 周辺諸国を威嚇 新たに策定する「国家安全保障戦略」、防衛大

日本共産党の井上哲士議員は５日の参院外交防衛委員会で、武器輸出三原則見直しに向けた政府の検討について、軍需で栄える国は憲法の下で許されないと批判しました。 井上氏は、これまでも「三原則」には抜け穴がつくられてきたとして、Ｆ３５戦闘機の共同開発参加を例外とした官房長官談話で、「国際紛争の助長回避」の理念を「国連憲章の順守｣に置き換え､イスラエルへの輸出も可能になったと指摘。外務省自身が「国際法違反」と非難する同国への輸出は「国連憲章の順守」にも該当しないと追及しました。 岸田文雄外相はイスラエルが２００６、０８、１２年に周辺国へ空爆を繰り返してきたと認める一方、「（同国の）Ｆ３５で空爆が行われた場合に国連憲章に従っているかどうか判断する」と述べ、空爆容認の姿勢を示しました。 井上氏は、防衛大綱見直しの中間報告に軍需産業の「国際競争力の強化」が初めて明記されたことを指摘。小野寺五典防衛相は「（

国民にはなにが「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に科されることもある―安倍晋三政権が今国会で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と一体で成立させようとしている、秘密保護法案の衆院での審議が始まりました。日本を戦前のような暗黒社会に変え、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になることをねらう軍事立法です。廃案に追い込むため、力を尽くそうではありませんか。 なにが秘密かも秘密 秘密保護法案は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものを「行政機関の長」が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは最長で懲役１０年の重罰を科すというものです。なにが「特定秘密」と指定されているかは秘密です。 現在も政府は「特定管理秘密」や

日本共産党の穀田恵二国対委員長は、秘密保護法案が審議入りした７日の衆院本会議で質問にたち、「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。 （質問要旨） 「いったいなぜ秘密保護法が必要なのか」と安倍晋三首相をただした穀田氏は、法制定が集団的自衛権の行使を前提にした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と一体であって、「国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め、日本を『海外で戦争する国』につくりかえようというものだ」と指摘しました。 そのうえで、▽「特定秘密」の指定は政府の恣意（しい）的判断▽自らふれた情報が「秘密」かわからないまま処罰される▽取材の当否を捜査機関の判断にゆだねることになる▽「秘密」が国会の立法権・調査権を侵害する―など、いくつかの重大問題に言及しました。 「漏えいから取得行為まで包括的に重罰

生活保護申請者の受給権を脅かす生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が７日の参院厚生労働委員会で審議入りしました。法案には親族（親子や兄弟姉妹）の収入・資産などの調査を強化する規定がありますが、これを先取りする形で自治体が親族に調査書を送りつけている実態が明らかになりました。 日本共産党の小池晃議員は、長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書（扶養届書）を示して追及。ほかにも神奈川、岡山、千葉、東京の自治体で同様の調査書が送付されていると指摘しました。 長野市の調査書は、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、給与明細書やローン返済予定表の添付まで要求。保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」などと生活保護法に反する記述まで行っています。 送られた書類を見て姉は弟に申請をやめるように言い、弟は申請をあきらめました。 小池氏は「保護を申請すると親族の家計やプ

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、不正を訴え懲戒解雇された女性社員が同社を相手どり、社員としての地位確認と賃金支払い、パワーハラスメントの慰謝料３３０万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（竹田光広裁判長）であり、女性が意見陳述しました。 女性は、当選者として毎月４０人以上もの偽名を考えさせられる不正を４年半も強要されたと主張。不正をやめるよう社内で繰り返し訴えるも無視され、報復としてパワーハラスメントをうけ、精神疾患で休職に追い込まれたとのべました。さらに景品の窃取という事実無根の罪で懲戒解雇されたとして「生きる希望だった（漫画編集者の）夢と健康を返してほしい。人間、労働者として正しく尊重される判決がほしい」と涙で声をつまらせながら訴えました。 報告集会で笹山尚人弁護士は同社側の答弁書を示し「彼女の入社前から組織ぐるみで不正が行われていた」事

日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、政府による地方公務員の給与削減の強制問題を取り上げ、中止を要求しました。 塩川氏は、経済へのマイナス波及効果が約５６億円になるとする高知県の試算を示し、地方公務員の給与削減が個人消費の落ち込みに悪影響を与えると指摘。新藤義孝総務相は「地域産業などさまざまな動向によって条件が変動する」と強弁しました。 塩川氏は、政府が民間企業に対して賃上げを要請する一方、地方公務員の給与削減を要請することは矛盾していると追及。新藤氏は「財政再建のため、公務員が模範を示すためお願いした」と述べ、来年度以降についても「議論を閣僚でやっている｣と答弁しました｡ 塩川氏は、総務省が各都道府県へのヒアリングのなかで「地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則はそのとおりだが、そういった入り口論に終わるのではなく、一歩踏み込んだ検討を」と要求していることは許さ

日本共産党の穀田恵二議員（国対委員長）が７日、衆院本会議で行った「秘密保護法案」に関する質問（要旨）は以下の通り。 秘密保護法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であり、断固反対です。 国民の批判封じ 本法案の概要が、９月３日に発表され、１５日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに９万件の意見が寄せられ、その８割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、各界各層から立場をこえて反対の声が急速に広がっているのであります。安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか５３日間の会期の臨時国会で、強引に成立させると言うのであります。断じて許されません。 いったいなぜ秘密保護法が必要なのですか。 総理は、秘密

日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、ＮＨＫ経営委員５人（新任４人、再任１人）の人事案について問われ、「特定の立場、首相との関係に異常に偏った人選になっている。公共放送の私物化になりかねない人事だと危惧しており、反対だ」と表明しました。 志位氏は、人事案には、安倍晋三首相の再登板を求める「緊急声明」を出した民間人有志のメンバーや、首相の少年時代に家庭教師を務めた人物が並んでいることを指摘。再任の石原進氏も「『原発再稼働』を求める発言を繰り返している」ことをあげました。 志位氏は「ＮＨＫの経営委員は公正な立場で活動することができる者との規定がある。５人全員を吟味したが、この基準に合わない」と述べました。

全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は７日、私立学校での非常勤講師契約にかんする緊急調査の結果を発表しました。 非常勤講師は、限られた授業時間だけ担当する有期雇用の講師で、私立高校の教員の４割を占めています。 ４月から施行された改定労働契約法には、有期雇用契約が繰り返し更新されて５年を超えたとき、労働者の申し込みで無期雇用に転換できるとの規定があります。 ところが、回答があった１７６校のうち２５校で「５年を超えない」「５年まで」「（１年契約の）更新４回」などに契約が変更され、２校では「２年」「３年」と従来とは異なる雇用期間が入っていました。雇用契約書や就業規則に「労働契約法が改正されたことに基づき」「労働契約法の改正に伴い」などの文言を書き込んだ例や、「５年後に雇い止めをする」と口頭で通告された例もありました。 全国私教連の永島民男委員長は、無期雇用への転化を促した改定労働契約法が、無